2012年地価調査、下落率が前年比0.7ポイント縮小「不動産市場、回復傾向示す」

国土交通省が発表した2012年都道府県地価調査によると、依然として全国的に地価の下落を示す地点、が多数あるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点、が増加した結果となった。

国土交通省では、「地価は引き続き下落しているが、一本調子ではない。

下落幅も小さくなっており、不動産市場は回復傾向を示しているとしている。

住宅地、商業地、工業地など2011年からの全継続調査ポイン卜2万1285地点(全調査ポイン卜は2万2264地点)のうち、上昇地点の割合は3.1%(658地点)、横ばいは9.3%(1972地点)にとどまったが、2011年調査の「上昇88地点、横ばい863地点」2010年調査の「上昇27地点横ばい302地点」に比べると上昇、横ばい共に大幅な増加となった。

全国の平均変動率(全用途)は、マイナス2.7。

2011年調査と比べて0.7ポイント縮小した。

2010 年調査との比較だと1.0ポイントの縮小となっている。

住宅地(用途)を都道府県別に見ると、愛知県が変動率0.0%(横ばい)となり全国で唯一マイナス値が外れた。

都道府県別の住宅地でマイナス値が外れたのは4年ぶりのこと。

今回は、東京23区や横浜市の各区、川崎市、仙台市などでも横ばいや上昇地点、はあったが、都道府県全体としてマイナスを脱したのは愛知県だけだった。

2011年3月の地下鉄桜通線の延伸開業、マンション供給の増加、堅調な住宅需要などが、全体として地価を維持する結果につながったようだ。

住宅地の圏域別・地方別平均価格表　（単位：円/㎡）

圏域別・地方別	平成23年	平成24年
東京圏	191,700	191,900
大阪圏	142,900	142,100
名古屋圏	98,600	99,500
北海道地方	18,900	18,400
東北地方	24,700	23,700
関東地方	30,800	29,800
北陸地方	37,300	36,300
中部地方	51,800	51,500
近畿地方	42,800	42,000
中国地方	35,900	32,900
四国地方	38,500	36,600
九州・沖縄地方	33,600	33,000