国土交通省が、消費税率引上げの住宅取得支援策を要望
国土交通省は税制調査会で、消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策として、住宅ローン減税の延長・拡充を要望しました。
<国土交通省が要望する住宅ローン減税税制措置>
1)2013年に終了する減税措置を5年間延長
2)10年間のローン最大控除額を500万円に増額
3)住宅取得時の登録免許税・印紙税・不動産流通税の非課税化
4)住民税のローン控除額を拡大(現在の控除上限は97,500円)
5)住宅取得時の負担を減らす給付措置のための予算要求
10年間で最大500万円(借入限度額5000万円)の控除が実現すれば、過去最大規模のローン減税となります。
税制調査会では、住宅ローン減税の拡充については意見が一致したものの、住民税の控除枠拡大については「税源移譲の問題もあり、地方自治体の理解は得られない」など消極的な意見が出ています。
減税が早期に決定すれば、消費税の引上げによる住宅購入意欲の落ち込みを軽減できそうですね。
ホームアドパークより仲介手数料無料不動産センター 2012/11/16