そ行：仲介手数料無料不動産センター【東京・神奈川】の不動産用語集

ソーラー発電システム
「太陽光発電システム」とも言われ、住宅においては屋根の上に南側に向け設置し、太陽の熱エネルギーを吸収して電力を発生するシステムの事。
近年では、発電したエネルギーを蓄電したり、電力を売却（売電）するシステムもある。
また、夏場の日差しが強い時などは、使用料より、売電料が上回るケースもある。
初期コストがかかるが、国からの費用補助等もあり、今後も普及が見込まれているシステム。

相殺（そうさい）
２者が互いに相手方にたいして同種類の債権を持ち合い、互いの意思などにより、債権を対等の条件（対等の金額など）で打消しあい、互いの債権・債務を消滅させること。

造成宅地防災区域
宅地造成等規制法により定められた、造成された一団の宅地のうち、指定を受けた区域の事。
当該区域の造成宅地の所有者や管理者は、宅地造成に起因した災害が起こらないよう、擁壁等の設置をし安全を図るよう努めなければならない。

相続
親族関係にある者が死亡し、死亡者の財産（遺産）を受け継ぐ事。
相続においては、利益になる財産だけではなく、債務等の負債等も包括的に引き継ぐ。
また、相続人が複数いる際には「共同相続」をし、遺産分割するまでは相続人達で共有の財産になり、分割割合などでトラブルになることもある。

相続時精算課税制度（そうぞくじせいさんかぜいせいど）
通常であれば贈与税が発生する様な贈与の際でも、この制度を使えば、贈与した者が亡くなった際に一括して相続財産としての課税になる。
高齢者の親が子などに、資産をスムーズに渡す事ができるよう設けられた制度。
これにより、住宅の購入など金銭の消費を促進し、経済の循環を図っている。
尚、相続時精算課税制度を適用すれば、一定の要件を満たした上で2,500万円までは贈与税を非課税にする事ができる。

贈与
当事者同士が承諾しあい、一方の財産を相手方に無償にて移転する事。
贈与は口頭での約束（契約）でも成立しするが、原則としてはいつでも撤回できる。
ただし、書面により贈与の意思を示し、相手方が承諾、受領した際には贈与者は撤回する事ができない。

底地（そこち）
借地権などにより、地上権設定された土地の事。
底地のみの売買では地上権は他者が所有している為、本来の土地価格よりかなり安い金額となる。

外断熱（そとだんねつ）
近年増えつつある断熱工法になり、建築物の躯体の外側に断熱層を施工する事。
従来では、躯体より室内側に断熱層を設けているケースが多かった為、躯体は外気温に近かったが、外断熱においては、躯体が室温に近くなり、結果として断熱効率がより良くなると言われている。

総合設計制度（そうごうせっけいせいど）
500㎡以上の敷地を有する場合において、所有者以外の通行人等も自由に使用できる、一定割合以上の空地を設け、そのかわりに建築基準法上の容積率や斜線制限、絶対高さ制限、等を緩和（サービス）させる事ができる制度。
どの程度、制限の緩和を受ける事ができるかといった事は、各行政により基準が異なる。
また、高層ビルの周辺などに「総合設計制度による公開空地です。」といった内容の立て看板が時折見受けられるが、駐車場等に転用される事が無い様、標識設置が義務づけられている。