第一種住居地域
用途地域の一種で都市計画法で定められたもの。
「住居の環境を保護する為に定める地域」とされており、パチンコ店やカラオケボックスなどの遊戯施設は建築できないが、ボーリング場、ゴルフ練習場、ホテルなどは建築できる。
ただ、床面積が３，０００㎡を超えるような大型の飲食店や店舗は建築できない。

第一種中高層住居専用地域
用途地域の一種で都市計画法で定められたもの。
「中高層住居に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域」とされており、低層住居専用地域の様に絶対高さ制限はない。
その為、４階建て以上の中高層マンションなどが容積率の範囲内で建築できる。
ただし、住居系の地域にはなるので、ホテルやゴルフ練習場、パチンコ屋などは建築できない。

第一種低層住居専用地域
用途地域の一種で都市計画法で定められたもの。
「低層住居に係る良好な住居の環境を保護する為に定める地域」とされており、住居用の一戸建てを建築するには、住環境が最も優れていると言える。
この地域では建築物の絶対高さ制限が１０ｍもしくは１２ｍと定められている。

耐火構造
建築物において、主要な柱や梁、壁、床、屋根、階段などが、一定基準をみたした耐火性能を持った構造のこと。
例えば、鉄筋コンクリートやレンガ造りの建物が耐火構造になる。
万が一の火災の際に、延焼の被害を抑えたり、倒壊の危険を減らす事ができる。

大規模修繕
マンションなどで、長期的に所有者が修繕費を積立し、概ね１０年~１５年毎に一度行う、大きな修繕のこと。
工事の内容としては、外壁の塗装工事や、屋上の防水工事、鉄部塗装、給排水管工事、など多岐に渡る。
マンション分譲時に長期修繕計画表があるのが一般的だが、計画が狂い資金が足りない際には、一時金を拠出したり、月々の修繕積立金の大幅な値上げがあることもある。
世帯数の少ないマンションは、負担額が大きくなりやすので注意が必要。

耐震構造
地震に対して、建物の強固さを持って、揺れに耐えうる様設計された建築物。
建築の年度により、耐震基準が変わっており、年々より強固な基準になってきている。
特に、昭和５６年以降と以前では大きく異なっていると言われている。
また、「制震構造」や「免震構造」は、地震の揺れを吸収するなどして、力を軽減させる構造になる。

耐震補強
適切な耐震診断を行い、既存の建築物の梁や柱を補強すること。
柱や梁に補強材を巻きつけたり、開口部に耐力壁の追加や鉄骨ブレース（筋交い）などを追加するといった施工をする。

第二種住居地域
用途地域の一種で都市計画法で定められたもの。
「主に住居の環境を保護する為に定める地域」となっており、住居系の地域にはなるが、大型の店舗や飲食店の建築も可能になる。
パチンコ店やカラオケボックスなどの遊戯施設も建築でき、小規模な工場も建築できる。
ただ、キャバレーやダンスホール、映画館、劇場など建築不可の場合もある。

第二種中高層住居専用地域
用途地域の一種で都市計画法により定められたもの。
「主に中高層住宅に係る良好な住居環境を維持する為、定められた地域」となっており、基本的には第一種中高層住居専用地域に建築できる建物の種類は同じだが、こちらの方が、より大きな飲食店や店舗も建築できるようになっている。
また、小規模の食品製造業工場も建築可能である。

第二種低層住居専用地域
用途地域の一種になり、都市計画法で定められているもの。
「主に低層住宅に係る良好な住居環境を維持する為に定める地域」となっており、建築物は絶対高さ制限の範囲内で建築しなければならない。
具体的には、高さが１０ｍもしくは１２ｍを超える建物は建築できず、また敷地の最低面積の制限もあり、宅地を一定の面積未満には細かく分割できないようになっている。

耐用年数
建築物においては、実際に使用できると思われるおおよその年数のこと。
また、「法定耐用年数」は税法上の減価償却費用等を求める為の基準年数になっており、実際の耐用年数とは一致しないことも多い。

耐力壁
建築物の壁になり、地震や風圧などの力に耐えられるよう、壁の内部に筋交いを入れたり、構造用の合板を入れた壁の事。
特に下階にいくほど建物の自重の影響を受けやすい為、耐力壁の量が多く必要になる。

タウンハウス
低層の住戸（２階建ての住居など）が何棟か連なり、建築された建物。
庭や通路など敷地を共有して所有する部分（コモンスペース）もある為、マンションの感覚にも少し似ている。
その為、管理費用等が発生することが多い。

ダウンライト
天井にはめ込まれた照明用具のこと。
住宅では、ホールや廊下等に使われている事が多く、リビングのメイン照明のサブとして周囲の数個設置されている事もある。
垂直に電球等をはめ込むタイプと斜めにはめ込むタイプがあり、特に斜めタイプの場合にはサイズをしっかり確認して交換しないと、「大きくてはまらない」などのトラブルもあるので注意が必要。

宅地造成
山林やがけ地などを宅地にする為の工事の事。
宅地造成等規制法により、一定基準に適合した設計施工により、工事を行わなければならない。
これは、宅地の造成工事にともなう、がけ崩れ等の災害を防ぐ為である。

宅地造成工事規制区域
当該土地の知事や市長などにより、宅地造成による災害の発生の危険性が認められた区域の事。
宅地造成工事規制区域内にて、宅地造成工事を行う際には、知事などに許可を得る必要がある。

宅地建物取引業法
1952年に定められた法律で、不動産取引に関する一定の決まりを定めたもの。
宅地建物取引を業として行う者を免許制にしたり、広告の規制を決めたり、営業保証金制度、など不動産取引を適正にとり行う目的として制定されている。

宅地建物取引主任者
不動産業の事務所においては、この資格を持つものが、従業員５人に対して１人以上いなければならない。
各都道府県より年１回、宅地建物取引主任者の資格試験が行われており、これに合格し、なおかつ２年以上の不動産取引の実務経験が必要になるなど、一定の要件をクリアすると各都道府県に登録する事ができる。
尚、不動産取引の際の重要事項説明（第３５条書面の説明）は宅地建物取引主任者が免許書を提示し、説明しなければならいと宅地建物取引業法により定められている。

宅配ロッカー
マンションなどで住民が不在の時などに、届いた荷物等を預けておけるロッカーの事。
暗証番号により開けられるようになっている物が多い。
近年はクレジットカード決済などが可能なシステムを搭載したものや、書留郵便物に対応している物もある。

建売住宅（たてうりじゅうたく）
売主業者などが、土地に建物を建築して、土地と建物のセットで販売された住宅の事。
一般的には、土地を購入して注文住宅をたてるよりは、安くなるケースが多い。
基本的には決められた間取りで建築されるものになる。

建替え決議（たてかえけつぎ）
マンションなど、区分所有建物の場合、古くなり老朽化した場合に、所有者全員の賛成はなくとも、５分の４以上の賛成があれば建替え決議を承認とする事ができる。
これは、全員の賛成が必要と定めてしまうと、実質上建替えが難しくなり、老朽化したマンションがいつまでも残ってしまい、倒壊の危険など社会的な不利益になってしまうからである。

建物買取請求権
借地権の設定された土地の所有者に、借地上の所有建物を時価で買い取ってもらえる権利の事。
借地権の更新をしない時などに、発生する権利。
尚、原則として「定期借地権」においては建物買取請求権は得られない。

建物譲渡特約付借地権
定期借地権の一種になり、借地上の建築物を土地の所有者に時価で譲渡する（借地権設定後３０年以上経過日において）形態の借地権。

建物滅失登記（たてものめっしつとうき）
古家を解体撤去した際など、建物登記簿を閉鎖する登記。
登録免許税は非課税になり、建物滅失後１月以内に建物所有者等より申請する必要がある。

他人物売買（たにんぶつばいばい）
民法においては、他人が所有している物を売買契約する事が認められている。
これにより売主は、他人物を自己の所有にしてから、買主の所有に移転する事が義務付けられる。

垂れ壁（たれかべ）
下り壁（さがりかべ）とも言われる、天井から数十センチ程下がった壁（床までは接していない）。
火災時の煙の拡散を抑える為の、防煙壁として設置されているケースもある。

短期譲渡所得
税法上において、所有していた期間が５年以内（譲渡年の１月１日を基準として計算する）の不動産を売却して、購入した金額より売却価額が高くなった際の利益等のこと。
所得税が30％+住民税が9％かかる。
ただし、居住していた不動産の場合など一定要件をクリアしている際には3,000万円までの特別控除を適用できる事もある。

単純承認
相続時において、相続財産や、債務や権利なども全て相続する事を承認すること。
また、相続人は「限定承認」や「相続放棄」をする事もできる。
相続人が相続開始を知った時から、３か月以内に限定承認や相続放棄などの意思を示さない場合には、単純承認したものとみなされる。

団体信用生命保険
略して「団信」（だんしん）とも言われ、生命保険の一種になり、住宅ローンを組んだ際に債務者を被保険者、債権者を契約者であり保険金受取者とする事できる。
これにより住宅ローン支払い中に、万が一債務者が死亡した際など、保険金により住宅ローンが無くなる。
また上記に加え、ガン、脳卒中、脳こうそく、の三大疾病特約（さんだいしっぺいとくやく）が付いた保険が付帯した住宅ローンもあり、その際は金利が若干高くなるケースが多い。

担保評価額
住宅ローンなどで金融機関が融資をする際に、万が一債権回収が困難になった際の為に、抵当権を付けるのが一般的だが、その際の担保不動産に対する評価の価額。
金融機関により、算定価額は変わることもあり、地価や建築費、近隣の相場などから算定している。