ち行：仲介手数料無料不動産センター【東京・神奈川】の不動産用語集

地域地区
住宅用地や商業用地、工業用地等の土地の利用において、区分けしたエリアの事。
これは、都市計画において定められたものになり、用途地域や高度地区、防災地域、風致地区などの様々な種類がある。

地価公示
国土交通省の土地鑑定委員会が毎年３月に発表する土地の評価になる。
毎年１月１日時点での、その土地の鑑定評価を不動産鑑定士が行う。
公示地価は公共の土地取引の際に算定基準として利用したり、一般の不動産取り引きにおいても相場を把握する指標の一つとなる。

地役権
他人の土地を利用する事により、自分の土地の利用性を高めるよう設定する権利で所有権に従属する物権。
当事者同士の契約により設定されるものになり、例えば、自分の土地から公道に出るまで他人の土地を通行させてもらったり、給排水設備を通す為に設定する事もある。
尚、その際に利用する他人地は「承役地」、利益を受ける土地は「要役地」になる。

地区計画
各地域に応じた土地利用の計画を立てる事により、乱開発を防止するなどし、良好な住環境や商業エリアなどを形成する目的がある。
「地区計画」「住宅地高度利用地区計画」「再開発地区計画」「沿道整備計画」「集落地区計画」の５種あり、区域のエリアでは建築などの際に、市町村長に届け出をする必要がある。

地上権
他人の土地に建物や工作物を建築するなどし、利用する事ができる権利。
この権利は「物権」になり、「賃貸借権」と似ているが「債権」になる。
また、土地の所有者の承諾を得ること無く、「地上権」を売買や転貸する事ができる。
地上権は原則として、法務局に備え付けられた土地の登記簿謄本に登記されている。

地積測量図
土地家屋調査士により作成された、土地の正確な面積や形状を記した図面の事。
法務局に備え付けられ、土地の所有者ではない第三者でも閲覧する事が可能になっている。
古い地積測量図は、現在の測量技術との精度の差により、多少の誤差が有ることも多い。

地耐力
建物等を建築する際に、地盤の強度がどれぐらいあるかを推し量る為の指標。
建物を建築する際には、地盤調査により、地耐力を計り、その結果に応じた建物の基礎や地盤の改良をおこなう必要がある。

地番
市町村が付ける「住居表示」（一般的に言われる住所）とは違い、登記所が付けた一筆ごとの土地の番号の事。
住居表示が未実施の地区では、地番がそのまま住所になる事も多い。
住居表示が実施された地区において、登記簿謄本を取得する際には、物件の地番がわからなければ取得する事ができない。
尚、地番は公図やブルーマップ（住居表示地番対照住宅地図）などで、確認する事ができる。

仲介手数料
宅地建物業者が不動産の売買、交換、賃貸などの媒介（仲介）を行った際に、依頼者より受領する事ができる報酬。
宅地建物取引業法により、上限額が定められており、成果報酬になる。

地目
土地の登記簿謄本に記載された、当該土地の用途の事。
登記簿謄本の表題部には、所在や地番、地目、地積が記されており、地目においては下記の種類のいづれかが記載されている。
宅地・田・畑・塩田・池沼・牧場・山林・原野・墓地・運河用地・境内地・水道用地・用悪水路・堤・ため池・鉱泉地・井溝・保安林・公園・公衆用道路・雑種地

地目変更
土地の登記簿謄本に記載された、地目の用途と現況に相違がある際や、農地を宅地に転用する際などに、地目の変更をすること。
一般的には、依頼者より依頼を受けた土地家屋調査士が申請手続きを行う。

中間金
売買契約成立時に買主は売主に手付金を支払うが、その後の残代金決済までの間に、支払う代金の一部の事。
注文住宅などで建物を建築する際には、工事の進捗状況に合わせて、数回に分けて中間金を支払うケースもある。

中間検査
知事や市長など特定行政庁から任命を受けた建築主事による、建物を建築している最中に入る検査の事。
主な目的としては、建築基準法に適合した建築をしているかを工事の途中にチェックし、建物の安全性を高める為となっている。
阪神・淡路大震災の後、平成１１年に制定された新制度。

中間省略登記
不動産の売買等による所有権移転登記において、売主から買主、そしてまた次の買主へと所有権を移転させる際に、最初の買主（中間の買主）の登記を省略して、いきなり最後の買主への登記移転をさせる手法の事。
これにより、登録免許税を節税することができるが、取引の実態と、登記簿上の名義移転の内容は一致しない。

長期修繕計画
マンション（区分所有建物）など大規模な建築物においては、区分所有者により修繕費を計画的に積み立てておく必要がある。
長期の修繕計画を事前に決めておく事により、上記の修繕費の金額をあらかた予想し、計画的に徴収する為の根拠になる計画になる。
内容としては、毎年の小規模な修繕や管理の内容と１０年~１５年に一度の大規模修繕の内容等が決められており、外壁の塗装や屋上等の防水工事、配管の工事や、機械式駐車場のメンテナンス、など細かく計画されている。

長期譲渡所得
所有していた不動産を売却した際に、購入した金額より高く売却した際などの所得において、所有期間が５年を超えるケースの所得の事。（税法上の概念）
基本的には、所得税15％と住民税5％の税率になるが、「3,000万円の特別控除」により、控除できるケースもある。

長期プライムレート
銀行などの民間金融機関が、企業に対して長期（１年以上）の貸付を行う際、最優遇の金利（最低金利）の事。
「長プラ」とも良く言われる。
以前、銀行の住宅ローン変動金利は長期プライムレートに連動して変動していたが、現在では「新短期プライムレート」に連動している。

長期優良住宅
「200年住宅」とも言われ、長期間使用できる高品質、高耐久の住宅の事を指す。
欧米各国に比べると日本の住宅の平均寿命が短い事から、長期優良住宅の認定を受けた住宅には一定の税制優遇をする等、住宅の政策により推し進められている。

直接還元法
不動産の鑑定評価において、不動産価格を求める方法のひとつになる、収益還元法のうちの一種。
収益還元法には、他に「ＤＣＦ法」という方法もある。

賃借権
貸主に賃料を支払い、目的物を使用・収益できる借主の権利の事。
不動産の賃借権においては、住居に使用している等、生活の根幹をなしている事も多い為、賃借人を保護する特別規定も定められている。