仲介手数料無料不動産センターの買取りできるエリアは、基本的に東京と神奈川の不動産（マンション、一戸建て、土地）などに限定させて頂いております。

この理由は、弊社からある程度の時間で行ける場所での不動産買取りをさせて頂く事により、余計な交通費や管理費などのコストを抑え、なるべく高額での買取を実現する為ですので、ご理解頂けますと幸いです。

また、場所によっては、そのエリアを得意にしていらっしゃる、提携不動産業者様の買取サービスをご利用頂くことにより、更なる高額売却をする事もできます。

その際にも仲介手数料は無料にて、不動産の売却をする事ができますので、通常の不動産会社様の売却と比べると諸費用を安く抑えることができ、通常の手数料分、高く売却したのと同様の結果になります。

仲介手数料無料不動産センターでの不動産売却の諸費用は?詳細はこちら

具体的な買取りエリアは下記になります。

② 売却開始にあたり「媒介契約」をします

売却活動を始めるにあたり、媒介契約を締結して頂きます。

その際、売り出し価格を決めますが、いつまでに不動産売却をご成約したいか等も考慮してアドバイスさせて頂きますが、売主様のご希望価格で売り出しをスタートします。
売却期間に余裕のある方は、当初は高めの価格設定で様子を見るのも良いかもしれません。

③ 売却不動産をお客様が見学に来ます

 弊社に売却をご依頼されますと、大手不動産業者様から地場の不動産業者様にまで、情報を公開しますので、各業者様によって一斉に売却活動が始まります。

その際、インターネットや雑誌の広告等が可能（もちろん無料です）であれば、弊社や各業者様により色々な広告媒体に掲載されます。（近隣の方等に知られたくない等、ご事情がある方は非公開での売却活動もできますので、ご相談下さい。）
早ければ1週間ほどで、ご見学希望のお客様が現れますので、売主様とスケジュールが合うようでしたら、お部屋の中もご覧頂きます。（土地の売却等の場合は別ですが・・・）
その際は、ご売却の際のコツをアドバイスさせて頂きます。

⑤ お引越しなど、お引渡しの「準備」

ご契約後、不動産のお引渡し（ご決済）までは、通常1か月〜2か月ぐらいです。
買い替えの際や、お子様の学校のご事情などにより、次の不動産を探すために、3か月以上の期間をとる事もあります。　
愛着のある住まいを手放す時はさびしいですが、お引渡しへ向けてお引越し、銀行や司法書士との調整など準備をします。

⑦ アフターサポート

ご売却後も、物件に関して買主様からお問い合わせ等があることもございますが、弊社で対応させて頂きます。
ご注意頂きたいのは、お引渡し後にクレームにならないようなご契約内容にしておかないと、後々ご苦労されるケースもあります。
弊社では、売却後の対策も考えたうえでのご契約をサポート致しておりますので、ご安心ください。
お手伝いさせて頂いた際には、末永いお付き合いをして頂ければ幸いですので、よろしくお願いいたします。

　→　不動産を売却する際の諸費用は？

まずは、一般の方ですと相場はよくわからないと思うので、不動産売買の仲介をメインにしている近隣の不動産業者や、売却査定の一括サイトの様な物もあるので、簡易的な査定を依頼すると良いかと思います。

その中から、雰囲気の良さそうな不動産業者を選定して、実際に物件を見て頂いたり、必要があれば内覧をしてもらって、より精度の高い査定を出してもらうと良いです。

ただご注意頂きたいのは、一般的に不動産の価格査定というのは、本当に不動産業者が売れると思っている金額より「少し高め」に伝えられるケースが多いと思います。

(不動産業者によっては、あえて「かなり高い価格」を提示する事もあり要注意です。)

それは、不動産業者からしても何社にも査定依頼されている、という事がわかっている状況では、「他社の査定より安い価格をつけて、最初の段階で嫌われたくない。」といった心理が働きますし、実際に個人の売主様の場合は「私の大事な物件に高い金額をつけてくれた！」という事で、高額査定の業者の方が「頑張ってくれそう・・」という気持ちになってしまいやすいのです。

ただ実際には、不動産には適切な相場がありますし、各不動産業者も物件価格を査定する際は「レインズ」という不動産業者専用のデータベースに登録されている情報を主に参考にして価格を調べるので、元をただせば、各業者とも同じ様なデータを参考にして値付けをしているのが実状です。

また、価格査定の際は、公的な土地評価情報である「地価公示価格」、「都道府県地価調査価格」、「固定資産税路線価等」、「相続税路線価等」、といったデータも併用して参考にするケースもありますが、現実的な価格としては、「近隣の販売状況」や「過去の成約事例」の方が実際の取引額の参考になるので、こちらのデータの方をより重視するべきになります。

仮に数社から査定金額の提示を受けたとして、その際は不動産業者からの査定書等の内容を全てうのみにするのではなく、各種のデータをご自身でもよく見て、じっくりと考えてみてください。

その上で、例えば極端な例ですが各社の査定額が、A社「3,000万円」B社「4,000万円」C社「5,000万円」、といった場合にどれが現実的に一番近いのか、といった事を判断してみる事が必要です。

まれに、「各社の平均が適正価格」といった様な書籍やサイト情報を見かける事もありますが、一番安い金額が一番正しい金額かもしれませんし、逆に一番高い金額が正しいかもしれい、といったかもしれませんので、不動産業者からアドバイスとデータを頂いて、最終的には売主様が的確に判断する事になります。

また結局のところ、査定額はあくまでも査定額なので、成約する価格とは別物になり、一番大事なのはどの様に販売を進めてくれるのか？どういった売却戦略なのか？広告等の出し方や販売図面の作成方法は？といった点を、不動産業者に確認する事が大事になります。

そのさいに注意するうたい文句としては、「弊社では、このマンションで探している顧客をたくさんかかえています！」や「周辺の一戸建てやマンションに広告チラシ等もたくさんまいて、頑張ります！」という営業マンの方も多いと思いますが、これらは不動産売買に詳しくない一般のお客様への典型的なセールストークでもあり、それどころか、こういった販売手法は実は適切でないどころか悪い売却方法です。

なぜかといいますと、前述の販売手法は「自社のお客様で買主を見つけます！」と言っている様なもので、より良い販売手法としては「自社のみでなく、他の不動産業者からも広告や物件紹介をしてもらって、多数の販売会社により広い範囲で買主様を探します。」と言ってくれる不動産会社に任せるべきです。

(もちろん、言ってくれるだけではなく、実態がともなっていないとダメですが・・・)

またいかにインターネット等を有効に活用して多角的に幅広いお客様へアピールしていく事ができるか、といった事が重要になり、意外と不動産業界はアナログだったりして、WEBマーケティングが全くできなかったり無知な営業マンも多いので、そういった能力を推し量る事も必要です。

ただ実際のところ、多数の会社を利用して買主を探してくれる不動産業者の方が少なく、簡単に理由をいいますと不動産業者はできるだけ自社のお客様で買主を探した方が儲かるからなのです。

(両手取引といって、売主様と買主様の両方から仲介手数料を得れるので、不動産屋は取引2件分の収益をあげれます。)

ちなに皆様がご存知の、テレビCM等をしている大手不動産業者様や雑誌広告をたくさんやっている有名な不動産会社ほど、実は売主様には不利益である「基本的に自社で買主も探す売却方法。」が多く、大手だから任せておけば安心だろう・・といった考えは非常に危険で、ひどいケースだと「物件情報の囲い込み」をされてしまい多大な損害に有っているのに売主様は気づいてもいない、といった事もよくあります。

(「不動産の囲いこみ」については説明が長くなってしまいますので、インターネットで検索して頂くと色々な実状を知ることができます。)

色々と話が脱線しましたが、適切な価格設定の方法としては、まず「いつまでに、最悪いくらまでで売りたいか」といったご自身の計画を固める事が大事になります。

不動産の売主様は早期売却希望の方もいれば、長期戦覚悟でじっくり販売といった方もいれば、周囲には秘密で水面下で売りたいといった方、等、様々な事情がありますので、それに合わせて戦略やスケジュールを組み立てていく必要があります。

例えばですが、「できれば3か月以内、長くても6か月以内には売りたい。」といったケースで、どの様な価格設定にすればよいか一例を考えてみたいと思います。
また仮に、近隣物件の相場情報や過去の周辺の成約事例から考えると「5,000万円」ぐらいが予想価格であり、投資物件やビジネス用途ではなく、一般住宅の物件だったとします。

その場合ですと日程の余裕がある方なので、最初の1か月はスタート価格(チャレンジ価格といったりもします)として「売れればラッキー」といった感覚で、「5,480万円」等で販売を開始してみて、相場より高くても稀に、たまたま価格をあまり気にせず探している方や何らかの事情ですぐに買いたい方等にヒットすれば高値成約できる可能性もあります。

そして1か月過ぎて、やはり高くて売れない様なら、次は「5,280万円」に下げて2か月ほど様子をみて、それでも売れなければ最後の3か月間には相場価格の「5,080万円」や「4,980万円」でしっかり売り切るといった様なイメージでしょうか。

尚、価格を下げる際には物件の価格帯にもよるのですが、例えば5,000万円ぐらいの価格帯だと100万円下げても効果が薄いので、下げるのであればメリハリをつけるためにも200万円ぐらいは下げた方が良いです。

まれに売主様の中には、「欲が出てしまい」この最初のチャレンジ価格を長く引っ張りすぎてしまったり、無茶な高い価格を設定しすぎてしまい、結局なかなか売れず、後でやっと下げたころには「売れ残り物件」というイメージになってしまい、最終的には当初の想定以上に値段を下げざるをえず損をする・・というケースもみかけますので、価格変更のタイミングや価格設定は売却活動において非常に大事になります。

ただ実際に不動産の売主になると気持ちはわかるのですが、物件の問合せがチョコチョコあったり、ご案内や内覧等の方が多少なりともいらっしゃると、「もしかして高値でも決まるんじゃないか。」と、変に期待してしまったりすることもあるのですが、実際には真剣にご検討されていなかったり、売れそうな価格とは程遠いケースもあるので冷静な判断が必要です。

(売れづらい事をわかった上でも、あえて高値で販売し長期戦覚悟の方は問題ありません。)

販売物件がマンションなのか土地や戸建なのか、エリアは都心か郊外が、といった事にもよるので一概に言えませんが、きちんとした売却方法で販売をしていれば、?基本的に相場なりの適正な価格で販売していると3か月以内で売れるかと思いますし、場合によっては1か月以内の成約もザラにあります。

売却期間が思った以上に長期化しすぎている方は「価格設定が欲張り過ぎて高くないか？」もしくは「担当の不動産業者がきちんと販売してくれているか？」、今一度ご確認されてはいかがでしょうか。

② 気に入った物件があったら「詳細を検討」しましょう

実際に現地で気に入った物件がありましたら、仲介手数料やその他の諸費用も含めた総額での見積もりを見てみましょう。
住宅ローンをご利用の方が多いと思いますが、一般的にはご収入の35％以内の返済額におさまっていれば比較的安全な資金計画と言われており、できれば３０％以内におさめたいところではあります。
注意点としましては築の古い物件になりますと、登記費用や不動産取得税などで、軽減措置が適用できなかったりするケースもあります。
また、物件の権利関係、ライフライン、などの確認はもちろん、仮に１０年後、２０年後に売却した時の事まで想定しておくと、より良いかもしれません。
弊社では物件の調査はもちろん、お客様のその後の資金計画の事も考えて、アドバイスさせて頂いております。

④ 交渉が成立しましたら「ご契約」です

売主様と交渉が成立しましたら、晴れてご契約となります。
尚、事前に物件の権利関係、設備、法的な規制の一切等、重要事項説明を宅地建物取引主任者からさせて頂きます。
一般的には、売主様、買主様、弊社や不動産仲介会社が集まり、ご署名、ご捺印頂き、手付金の授受がおこなわれます。

⑦ アフターサポート

お引越しが終わってもその後、たとえ新築物件でもクロスがはがれた、ドアの閉まりが悪くなった等、お困りの時もあるかと思います。
その時はご遠慮なく弊社まで、ご連絡下さい。
数年前にお庭つきの平屋をご購入頂いたお婆さんから今だに、「庭の草むしりをしてくれ」なんて頼まれる事があるぐらいなので、お気軽に何でもご相談下さい。
お手伝いをさせて頂いた際には、末永いお付き合いをして頂ければ幸いですので、よろしくお願いいたします。

　　→　不動産を購入する際の諸費用は？

ほとんどの方は、不動産をご購入される際には住宅ローンをご利用されるかと思います。

仲介手数料無料不動産センターでは、提携している銀行等の金融機関も多数ございますので、個々のお客様や物件に適した住宅ローン等をご紹介する事ができます。

例えば、公務員の方や上場企業にお勤めの方が得意な銀行、自営業の方や中小企業の役員の方が得意な銀行、ご年配の方や外国人の方が得意な銀行、などなど・・・

また、対象不動産によっても、金融機関によって得意、不得意があります。

例えば、新築物件が得意な銀行、中古のマンションが得意な銀行、建蔽率や容積率がオーバーしている物件も取扱い可能な銀行、投資用の物件が得意な銀行などもあります。

それぞれのお客様や物件によって、適切なローンやプランを選択する事も、賢い不動産購入の重要な事の一つになります。

不動産のローンは大変高額になりますので、0.1％の金利の違いでも総支払額ではとても大きくなり、どの金融機関で、どのようなプランで借入をするかで、その後の数十年の返済計画が変わってきます。

仲介手数料無料不動産センターのローン代行サービスでは、ベテランのコンサルタントにより無料にてお手伝いさせて頂いておりますので、お気軽にご利用ください。

≪仲介手数料無料不動産センター・提携住宅ローンのご紹介≫

資金計画の注意点

① 住宅ローン控除や各種特例等

住宅ローン控除の適用を受けるには細かな要件があります。
主なポイントは「返済期間」、「築年数」、「床面積」ですが、特に注意したいのは「床面積」でしょう。
適用要件となる住宅の床面積は「登記簿上の」床面積(内法面積)であり、一般に、広告や販売チラシに記載される床面積(壁芯面積)と比べて小さくなります。
シングルやDINKSのマンション購入においては50㎡前後の部屋を選ぶケースがありますが、広告等の床面積が50㎡を上回っていても、登記簿上の床面積が50㎡以上で・なければ適用を受けることができません。
ご検討の際はあらかじめ不動産業者への確認をしておくとよいかと思います。
なお、「登記簿上の床面積が50㎡以上であること」については、住宅ローン控除だけでなく、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」においても要件となっており、住宅ローン控除と併せて、適用の可否によって資金計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。
価格のみに捉われない総合的な判断と下調べが必要になるでしょう。
住宅ローン控除については、他の特例との併用可否もポイントになります。
買換えにあたっては、「居住用財産を譲渡した場合の3，000万円特別控除」を受けるべきか、住宅ローン控除を受けるべきかの見極め等も必要になります。
また、繰上返済や借換えについても、方法によってはその後、住宅ローン控除の適用を受けられなくなるケースがあります。
繰上返済等を想定している場合には、併せて確認したいところです。

② 管理費、修繕積立金

戸建てと異なるマンションのコストとして捉えるだけでなく、将来的な値上げを想定しておくことが重要です。

新築マンションの場合、修繕積立基金の徴収があるとはいえ購入当初の修繕和立金が低額に設定されていることが多く、特に注意が必要です。
完済すれば支払いがなくなる住宅ローンとー異なり、保有している限り支払いが続くので、修繕積立金や管理費の上昇も想定して試算してみる等、のシュミレーションが必要です。
なお、戸建てについても修繕費はかかるので、積立等による準備が必要となることは言うまでもありません。

③ 税金負担

回定資産税等の税金負担についても十分に確認しておくべき事項となります。
新築住宅については当初の負担が軽減されていることもあり、軽減期間経過後は税負担が増えるので特に注意が必要です。

④ 融資実行までの金利変動リスク

金利は、一部を除いて融資実行時点のものが適用されます。
新築マンション購入や、土地を購入し建物を建てる場合は、融資実行時点までの間の金利変動リスクについても確認しておくとよいでしょう。


物件に関する注意点

マンションの場合、契約時の重要事項説明や、「管理に係る重要事項調査報告科」によって、ある程度、現状を把握することができます。
契約にあたってはこれらの交付を受け、気になる点は不動産業者に確認した方がご安心かと思います。
ただし、戸建ての購入や戸建て建築を目的とした土地の購入は、マンションの購入に比べて個別性が格段に高くなり、チェックすべき点も複雑かつ専門的になります。
物件の状況と価格設定とが密接に結びついているケースも多く、検討段階で確認しておくべきポイントが多くなります。

① 道路

接道状況は物件の価格や価値に大きく影響します。
セットバックが必要となるケースでは、その部分には建築ができないため、建築面積等は小さくなってしまうケースが有ります。
また、接道義務法を満たさず「再建築不可」として建替え等ができない場合には、その価値は大きく下がることになります。
どのような種類の道路に、どのように接しているかの確認が非常に重要になります。
接している道路が私道のみであるにもかかわらず、その私道について持分を有していないケースもあります。
日常の通行はできても、建物を建てる際のガス管や水道管の埋設、その工事に伴う掘削等を行うための私道利用について承諾料、や通行料を要求されたり、所有者が代わることで後々、状況が変わってしまう可能性も考えられます。
従前の経緯や、持分所有者との問に建替え時における道路の利用等を認める旨の承諾が取得されているか等を確認しておくべきでしょう。
私道の持分がない場合、自分が購入し利用するのに問題はなくても、売却時にはマイナス材料になることも考えられます。

② 建築基準法との関係

「建ぺい率オーバー」や「容積率オーバー」の物件については、住宅ローンが利用できないケースがあり、最初から、住宅ローンの申込みを受け付けない金融機関もあります。

当面の利用には問題がないとしても、売却の際は購入者がローンを使いづらい事も多く、将来の売却が難しいことがあります。
ご検討の物件が「相場よりかなり安いのでぜひ購入したい」とか「掘り出しものを見つけたので今すぐ購入したい」というような場合、調べてみると前記のケースに該当することも少なくありません。
「なぜ安いのか」やデメリットを十分に理解したうえで購入するのであれば良いですが、知識や用心深さがなければ、割安感につられて購入してしまうこともありますので、注意が必要です。


不動産購入における注意点のまとめ〜

戸建てや土地の購入では、先述のような点が価格に大きく影響しているにもかかわらず、リスクについて正しい判断ができずに購入し、将来、大きなトラブルになることも考えられます。
マンションの購入でも管理費や修繕積立金等の負担等が将来のライフプランに大きく影響することもございます。
不動産は個別性が高く、わかりづらい事項も多いので、住宅購入についての検討をする場合は、購入時点の資金計画だけでなく、購入後のライフプランやリスクを十分に踏まえてトータルで考えていく必要があります。
不利益な事項や注意すべき事項に対する知識をある程度ご自身でも勉強し、いざというときには、すぐにアドバイスを求めることができる不動産業者を探すのも大切な事かもしれません。

なんとなくお気持ちはわかります。
確かに、私どもも不動産業界の事を知らず違う仕事をしていれば、「なんかうさんくさいなー！」と思う事でしょう。
仲介手数料無料の不動産業者は弊社だけではありません。
マンションの一室の様なところで営業している業者様もいらっしゃいますし、正直私どもからみても「適当な業者さんだなー。」と思う会社もありますが・・・
できれば、何社かお店まで実際に足を運んで頂いて、営業マンとお話ししてみると結構親切な業者さんも多いと思います。
逆に一般の不動産業者さんより、仲介手数料無料の不動産業者はアットホームな感じの会社も多く、強引に売りつける感じは無いはずですよ。（取引一件あたりの利益が少ない分、ガツガツしていないというのもあるかもしれません。）
もちろん仲介手数料無料の住まいるホームでは、できる限りお客様に対して親切丁寧にお手伝いさせて頂きますので、一度お気軽にご来店頂けますとおわかり頂けるかと思います。

一般の方ですと仲介手数料無料の不動産会社の評判が気になる方も多いのではないのでしょうか。

なにか、違う名目で費用を取られるのではないか・・・
その分、物件価格等に費用を上乗せされているのではないか・・・
などなど・・・

「不動産を買うのは初めて」という方が多いので、色々とご不安があるのは当然かと思いますし、何度も売買の経験がある方でも心配されるかと思います。

昔は、情報を入手するのも大変な時代でしたが、現代の様な情報化社会ですと、物件の９０％以上はインターネットで検索できるのではないでしょうか。

改めて言うまでも無いですが、現在の社会情勢を見ますと、平成１０年以降サラリーマンの平均年収はほぼ下がり続け、車はコンパクトカーが多くなり、牛丼チェーン店の安売り競争、激安ファッション店の台頭・・・などなど、様々な業界に不況と価格破壊の波が押し寄せています。

その中で我々不動産業界も、仲介手数料の相場が変わるのは必然の流れかと言えますし、不動産の価格に対して「３％+６万円」という報酬は、現代では高すぎると私どもは考えております。

また、この様な情報化社会になりますと、「不動産業者の役割としてどうあるべきか」今一度、考える必要があり、仲介手数料無料不動産センターは単に物件を紹介する「不動産の紹介屋」ではなく、お客様の最良のパートナとなり、そしてプロのコンサルタントとして、ご購入もしくはご売却された後の資産形成、ライフプランまで考えてお手伝いできればと思います。