新築分譲住宅 府中市四谷1丁目 「中河原」3780万円・4280万円

仲介手数料無料の住まいるホーム・不動産情報明るいデザイナーズハウスで快適ライフを応援!!
所在地 東京都府中市四谷1丁目
交通      京王線「中河原」駅徒歩5分
価格 B号棟:3,780万円
C号棟:4,280万円
土地面積 B号棟:83.10u
C号棟:92.59u
建物面積 B号棟:77.22u
C号棟:91.29u
構造 木造2階建
築年月 平成24年10月
土地権利 所有権 地目 宅地
建ぺい率 50% 容積率 100%
都市計画 市街化区域 用途地域 第一種高度地域
接道 B棟:北東側6m道路
C等:南側7m道路
引渡し 相談
間取り B棟:3LDK 
C棟:4LDK
駐車場 有り
設備 東京電力・公営水道・公共下水・都市ガス
備考 ★フラット35S対応住宅!
【充実の設備・仕様】: ●食器洗浄機付システムキッチン ●リビング床暖房 ●浴室:フルオートバス ●浴室:換気乾燥機付
〜仲介手数料無料!!府中市四谷のデザイナーズハウスをご紹介!京王線「中河原」駅徒歩5分の便利な立地です。府中の不動産購入なら、仲介手数料無料不動産センター「住まいるホーム」でお安く買えます。
建築確認番号 B号棟:H24SHC104798 C号棟:H24SHC-104799
取引態様 仲介 更新日 2012/11/20
広告有効期限 上記の更新日より2週間とさせて頂きます。

仲介手数料無料!!新築住宅 のご紹介です!仲介手数料無料不動産センター


 

他の一戸建て物件はこちら
 
東京 東京23区の一戸建て(新築・中古) 23区 東京その他の市部の一戸建て(新築・中古) その他の市部   神奈川 横浜の一戸建て(新築・中古) 横浜市 川崎の一戸建て(新築・中古) 川崎市 神奈川その他の一戸建て(新築・中古) その他の市部

究極の省エネ住宅「スマートハウス」とは

国交省が公表した2020年までの政策方針では、ゼロエネ住宅の標準化が盛り込まれている。
東日本大震災及び、福島の原発事故をきっかけとして、消費者の意識は省エネや自然エネルギーに向かっているが、ゼロエネ仕様を設備装置として対応することは中小工務店にとって大手メーカーやビルダーに対抗することの難しさがあるようだ。
しかしこの状況の中、経済産業省はスマー卜ハウスの標準化に向けた検討会を行い、とりまとめを始めた。

同省はこのほど、エネルギー消費を最適にする次世代の省エネ住宅「スマートハウス」の普及に向け、家電と次世代電力計(スマートメーター)などがデータをやりとりする通信方法の標準規格を決めた。

ゼロエネ住宅『スマートハウス』登場
「スマートハウス元年」と呼ばれた2011年。
その代表的なモデルが、積水ハウスが市場に投入した「グリーンファーストハイブリッド」だ。
世界初の3電池(太陽電池・燃料電池・蓄電池)を搭載した住宅商品で、「HEMS」 (ホームエネルギーマネジメントシステム)を搭載、3電池の連動制御を実現しているとされる。
その後、後を追うように、"スマートハウス仕様"の住宅が各ハウスメーカーによって市場に投入され、普及へと向かつて走り出した。
進化しつつある究極の省エネハウス「スマートハウス」とは、ITを駆使して、今までの生活を変えることなく無理せずにエネルギーを賢く使う家」のことである。
エネルギーの消費を抑える「省エネ」、各家庭でエネルギーをつくる「創エネ」、家庭にエネルギーを蓄えておく「畜エネ」。
さらにこれらのエネルギーを集中コントロールする「HEMS(へムス)」の設置をいう。
「HEMS」は、全てのメーカーの電気製品までもコントロールし、家庭内の電力を最適な状態に制御することができる。
現在、その実現に向け、政府、関連企業・団体の動きが活発化しようとしている。
3年以内に何らかの成果を目指している。

〜車と家が一体化で産み出す燃料〜
スマートハウスは
1.無理せず「省工ネ」;気密性や断熱性といった住まいの性能を高めることで、エアコンの使用量を減らす。
光や風を上手に取り込む、樹木などで直射熱を抑える、節水機能の高いトイレなど、エコ家電を導入するなど自然の恵みを有効活用する。
2.家庭でエネルギーを創る「創エネ」 ・ 「太陽光発電」、天然ガスから取り出した酸素と水素から電気と熱をつくる「家庭用燃料電池」、地中熱を利用して冷暖房や給湯に利用する「地中熱ヒートポンプ冷暖房システム」 など、自宅でエネルギ一をつくる「創エネ」で地産地消を目指す。
3.家庭用蓄電池;リチウムイオン蓄電池など、すでに商品化されたものもある。
太陽光発電から電気自動車への充電、電気自動車で家の電気をまかなうための実証実験も現在行われている。
すでにトヨタホームは、電気自動車やプラグインハイブリッド車が住宅と一体となったスマートハウスを販売している。
4.家庭内のエネルギーを集中管理するHEMS:スマートハウスの重要な要素で、各部屋の使用電力や1日ごとの電気代金を、HEMSで「見える化」して、エネルギーを効率的に使える。
また、蓄電池の電力を電気料金が高い時間帯に使うよう自動切替できるものもある。
平成22年度の太陽光発電システム平均設置価格(機器・工事費込)は、1kw当たり57万円、4kWなら228万円になる。
設置の際は国・都道府県・地方自治体のそれぞれから補助金を受けられるメリッ卜も。
国の補助金は太陽光パネル1kW当たり3万5000円、もしくは3万円(2013年3月29までの申請の場合)で、4kWでは14万円、もしくは12万円になる。
都道府県や地方自治体は独自の制度で実施しており、金額や募集時期は異なっている。


全日かながわより〜仲介手数料無料不動産センター2012/11/20

賃貸住宅政策の転換で低迷打開を

国土交通省の2012年1月における新設住宅戸数のデータ(建築着工統計調査報告)によると、新設住宅着工戸数は前年同月比で1.1%減の6万
5984戸となり、5か月連続の減少を示した。
着工床面積も5か月連続、2.7%の減少となっている。

世帯数を上回る住宅数
わが国の住宅事情は、量的には、総世帯数4716万世帯に対し、総住宅数5389万戸と充足している。
今後、人口減少により、世帯数の増加は緩やかに減少に転ずると推計される。
一方で、質については、一戸当たり平均床面積が、持ち家の戸建ては133u、共同建ては71uであるに対し、民営借家は44uと狭いスペースで、賃貸住宅の質は未だに低い水準にあるようだ。
市場重視、ストック重視で低迷打開を
不動産業界の今後の展開策として、市場重視、ストック重視の住宅政策への本格的な転換を図っていくことが必要となってくる。
ストックが量的に充足している現状の中で、これまでのような経営方針ではとても賄えるとは思えない。
そこで、そんな事情を踏まえ、住宅に困窮する低額所得者・高齢者・障害者等の、入居制限を受けやすい者の居住の安定の確保や質の向上など、賃貸住宅に関する大胆な政策の展開が求められている。
良質な賃貸住宅の供給を図るための策として、持ち家の賃貸化を促進していくべきだとの意見もある。
定期借地権の活用を図るほか、高齢者の住み替えニーズに着目して、高齢者が所有している持ち家(少子化で、居住人数が減少。多くは空き部屋のままになっている例が多い)を長期・継続的に借り上げて転貸し、家賃収入が得られるような取り組みを促進することも重要な手法だとしている。

新しいテーマで新商品の開発を
しかし、消費マインド全体の低下(買い控えに加え、家計事情の変化など)、リスク再検討に伴う不動産購入留保の動きなどが想定され、ここ数か月は景気の低迷感が再びぶり返してきた。
それに伴い13年間のマンション販売戸数と平均単価を見て、2012年の動向に期待が寄せられているものの、昨今の新設住宅戸数の動きを見る限りでは、当面大きな期待は望めないようだ。
耐震偽装問題をきっかけに行われた2007年の改正建築基準法施行、そしてそれに伴う行政側の準備不足・不手際が、同年夏以降の住宅市場における混乱や、新設住宅戸数の減少、そして不動産市場全体のつまづきのきっかけとなってしまった。
加えて、金融危機による資源高騰・賃金高で経費が上昇する中、金融機関の急激な引き締めによって関連企業の資金繰り悪化が、建設・不動産業界全体に打撃を与え、市場は急激に収縮してしまった、という経緯がある。
人々の消費性向も含めた生活様式・考え方が、以前と比べて保守的・中庸的・地域コミュニティを重視する方向に動きつつあるといわれている。
人々の「心の動き」が今まで以上に住宅取得の意識にも大きな変化を及ぼす可能性があるので、住宅を提供する側も、その変化を十分に組みした取り組みが求められるようだ。


全日かながわより〜仲介手数料無料不動産センター2012/11/20

「長期優良住宅」の制度は今後普及するのか〜

〜手続き期間短縮、簡略化を望む声〜

長期に良好な状態で使用するための措置が講じられた優良住宅である「長期優良住宅」に関する法律が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行された。
長寿化、資源不足などを背尽に使い捨てではなく長持ちする建物が求められる時代、かつて「200年住宅」とうたわれたものを制度化されたもの。
つまり、良いものを造ってきちんと手入れして長く大切に使う、ということだ。

◎主な項目
・劣化対策(少なくとも100年程度はもつことを想定)
・耐震性(建築基準法レベルの1.25倍以上、または免震構造)
・維持管理・更新の容易性(内装や設備の清掃・点検・補修・更新など)
・省エネルギー性(断熱性能など)
・居住環境(地域内における良好な景観形成や、街並みの調和など)
・住戸面積(原則として75%以上)
・維持保全計画(将来を見据えた定期的な点検・補修などの計画)

この制度を利用することのメリットとしては、地方公共団体から「お墨付き」をもらうことで、減税措置などがあること。
子や孫、の代まで住み続けられるような質の高い住宅であるため、一代ごとに立て替えることがなく住宅コストを下げ、ゆとりある生活ができること。
長期的には長持ちする良い家が普及することで、中古住宅市場の活性化が考えられる。

「住宅性能表示制度」も支援
また、この長期優良住宅制度に先駆けて交付された「住宅性能表示制度」は、登録住宅性能評価機関によって、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき長期優良住宅建築等計画の認定を支援するため、技術的審査を行い、適合証を交付している。
これは、「第三者評価」及び「住宅性能の高さを顧客にアピールできる」というメリットをもった制度といえる。

中小住宅生産者にまだまだ課題が

制度運用開始からの累計が、受付3353戸、交付3129戸となっているが、とかく申請書作成・評価貸用と、手続きに費用と時聞がかかり、着工が遅れるなど、課題が多く、工務店、設計事務所等の中小住宅生産者には、必ずしも普及しているともいえないのが現状で、課題も多い。


全日かながわより〜仲介手数料無料不動産センター2012/11/20

2012年〜神奈川県・基準地価の動向と相場

〜県内は3年連続で縮小、川崎は唯一上昇に転じる〜

「7月1日時点の都道府県地価(基準地価)が9月下旬に発表された。
神奈川県内の地価は4年連続で下落したが、マイナス幅は3年連続で縮小した。
全国平均は住宅地が21年連続、商業地は5年連続で前年比マイナスとなったが、3大都市圏を中心に、下げ止まり傾向が広がった。」

県内927地点の平均変動率は、住宅地がマイナス0.7%、商業地がマイナス0.5%で、いずれも4年連続の下落に。
下落幅は3年連続の縮小となった。
川崎市は県内で唯一、住宅地、商業地ともに上昇に転じた。
前年と比較できる住宅地の継続地点(565地点)をみると、上昇地点は前年ゼロだったが、今年は川崎市の28地点をトップに、横浜市19地点、相模原市3地点など県内の計56地点に上った。横ばいは141地点だった。
56地点はJR南武線や東急東横線など主要路線駅近くの住宅地。
県土地水資源対策課は、「交通利便性が高く、駅から徒歩圏内という希少性が評価され、再開発が進んでいる」と説明している。
商業地も前年からの継続地点(206地点)のうち、29地点が前年のゼロから増加に転じた。
その大半が川崎、横浜市内だった。
50地点が横ばいだった。
停滞していた県内の不動産市場は着実に回復に向かっている模様だ。
市町村別の平均変動率は、川崎市が住宅地で最も高い。
中でも中原区が大きく伸び、商業地でも上昇に転じた。
県内で最も高い7.3%の上昇となった中原区新丸子東2-907-14地点の前年上昇幅はゼロだった。
上昇に転じた地点は、再開発が続く武蔵小杉駅周辺だけでなく、近隣の武蔵新城駅周辺からJR南武線沿線の高津、幸、多摩区にも波及した。
神奈川新聞によると、不動産経済研究所は「東京都区部とともに川崎が分譲マンション開発の主戦場となっている」と指摘。
その上で、「南武線沿線の各駅から徒歩圏の土地を大手と地元のデベロッパーが競い合って取得する動きが広がっている」という。
ただし、湘南地域の地価動向は明暗が分かれた。
大型再開発が進むJR辻堂駅北側の近郊住宅地は、価格上昇が波及した半面、藤沢・鎌倉市の沿岸部は東日本大震災の津波被害による懸念から、下落幅が拡大した。
藤沢市沿岸部の不動産仲介業者は、「海から1〜 2kmの内外で明暗が分かれた」と指摘している(神奈川新聞)。
事実、藤沢市鵠沼海岸、鎌倉市長谷、腰越など湘南ブランドを代表する地区の下落率が拡大した。
これまでは価格が高止まりして下がりにくかった傾向があった。
浜銀総研の湯口主任研究員も「津波に対する危機感が想像以上にマーケットに根付いている」と分析している。
ただ、湘南ブランドへの評価が長期的に損なわれるかについての見方には慎重という。
別のアナリストは「全国的な傾向からすると、沿岸部でもブランド力がある地点はすでに回復しているところもある。
湘南も一過性の反動ではないか」と、底割れ懸念は少ないと見ているようだ。
JR辻堂駅北側は、海から2km離れ、かつては大規模工場があった。
周辺に農地が点在するエリアだったが、再開発による住環境が整備されたことなどから、近郊開発に弾みがついた形だ。
同駅から2km圏内にある2地点、が住宅地の上昇率1位と3位に入るなど、地価上昇の広がりを鮮明にした。
辻堂駅北口には、湘南最大級のショッピングモール「テラスモール湘南」が2011年11月にオープンしたほか、オフィス、生活利便施設、大規模公園などが続々と完成した。
今秋には、高機能病院「湘南藤沢徳洲会病院」が開院するなど、活気づいている。

住宅地の地価
市区町村別の平均変動率は、横浜市内の大部分が0.1未満の下落。
都心への利便性が高い川崎市は0.5%増と上昇した。
相模原市は前年の1.5%減から0.7%減へと下落幅が縮小した。
地価上位5地点、をみると、昨年トップに躍り出た横浜市港北区日吉本町1-32-18に代わって、横浜市中区山手町247-6がl位に返り咲きld当たり44万円。
3位の川崎市中原区小杉御殿町2-144-1は42万6000円となった。
4位の横浜市青葉区美しが丘5-23-17カ'36万8000円で横ばい、5位は)1 1崎市中原区上丸子山王町2-1319-4の35万9000円で3.2%上昇した。

商業地の地価
平均変動率は、川崎市が前年の0.6%減から0.7%増と上昇に転じた。
中原区新丸子東2-907-14は県内最高の7・3%増の上昇率に。
武蔵小杉駅周辺の大型開発が効果を及ぼした。
横浜市は前年の1.8%減からO目1%減へと縮小。
30年連続1位の横浜駅西口(西区南幸1-12-7) は前年より3%増となった。
相模原市も下落幅を縮小して0.9%減に。
特にリニア中央新幹線の誘致が進むJR橋本駅周辺の緑区橋本2-3-6は前年の1.2%減から2.8%増となった。
これら政令指定都市を除くと、上昇地点はないが、多くの市町で下落幅が縮小した。
1u当たりの価格トップは30年連続で横浜駅西口(西区南幸1-12-7)の444万円と、前年より3%上昇した。
上昇率上位5地点のうち、2位は西区北幸1-8-4が263万円、3位は中区山下町154-6が183万円と微減した。
4位の川崎市川崎区駅前本町3-6が178万円、5位の川崎区砂子2-11-14が166万円と、それぞれ横ばいだった。

全国の地価動向
全閏平均は、住宅地が21年連続、商業地が5年連続のマイナスに。
全国平均の下落率は住宅地が2.5%、商業地は3.1%。下落率は3大都市圏(東京、大阪、名古屋)を中心に縮小し、下げ止まりの傾向が拡大し
た。
下落幅が縮小した都道府県は前年比で住宅地が昨年の22から39 に、商業地が同31から42に、それぞれ増えた。2009年以降、全都道府県で
下落が続く中、愛知の住宅地が横ばいになった。
国交省は低金利や住宅ローン減税が需要を支えている、と見ている。
南海トラフの巨大地震で津波被害が想定される、神奈川、静岡、三重、和歌山、高知など太平洋沿岸部の下落幅が大きい。高知市で1l.8%、浜松市で8.9%の下落地点があった。
岩手県陸前高田市の高台が上昇率全国1位の14.6%になり、仙台市で平均が上昇した。
3大都市圏の下落率は、住宅地0.9%、商業地0.8%と3年連続で縮小。
うち東京国が住宅地1.0%、商業地0.9%縮小した。
大阪圏は住宅地、商業地ともにl.0%下げたのに対し、名古屋圏は住宅地0.2%、商業地0.5下落と3大都市圏の中で最もマイナス幅が小さかった。
1u当たりの最高価格は、東京都中央区銀座2丁目の明治屋銀座ビルが1970万円と7年連続で1位だった。

基準地価
土地取引や固定資産税評価の目安となる基準地価は1u当たりの土地価格。
国の公示地価(1月1日時点)を補完する役割もあり、土地取引の指標になる。


全日かながわより〜仲介手数料無料不動産センター2012/11/20

▲このページのトップに戻る