不動産に関するイロイロ～

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マンション購入の単身者、8割が「購入して良かった」

三井不動産リアルティ（株）の「マンション住まいシングルの“住みかえ”に関する意識調査」によると、マンション購入者の80.8％が「購入してよかった」と回答しました。

現在の住環境・住まいに対しても、新築マンションの88.2％、中古マンションの89.7％が、ともに「満足」と回答し、満足度の高さが顕著になっています。

一方、賃貸マンション入居者の約3割が、現在の住環境・住まいに「不満」と回答し、61.6％が「将来的に住まいを購入したい」と回答しています。

マンション購入者の購入理由は「家賃を払い続けるのがもったいない」がトップ。続いて「家賃並みの支払いなら買った方が得」となりました。

賃貸マンション入居者の購入しない理由は「ライフスタイルの変化にあわせて気軽に住みかえできる」が1位となりましたが、「購入資金不足」「長期ローンを組むことが不安」などの理由も上位で、金銭的な不安を抱えながらも、6割以上の方が「将来的には住まいを購入したい」と考えていることがわかりました。

家賃１０万円/月の部屋に１５年住むと、なんと約２，０００万円かかります。

こういった事を考えると、やはりもったいないかもしれませんよね。

アドパークより　～仲介手数料無料不動産センター　2012/11/05

既存住宅流通･リフォーム推進事業の交付申請が期限延長

国土交通省は、既存住宅流通･リフォーム推進事業の交付申請の期限を延長すると発表しました。

この事業は「住宅ストックの品質向上、既存住宅の流通活性化」を目的として、既存住宅のリフォーム工事費用などの一部を補助するものです。

当初、交付申請の期限を平成24年10月19日までとしていましたが、今年度より住宅取得者・リフォーム施工業者・宅建業者等の関係者で調整して「補助金の受け取り等に関する規約」の締結が要件となり、間に合わない状況が出たため申請が延長となっています。

アドパークより～仲介手数料無料不動産センター　2012.10.25

「2.5世帯住宅」妻の意識調査で、アリ派が8割強も

マーケティング・リサーチのアイシェアが20～45歳の小学生以下の子供を持つ既婚女性を対象に実施した「2.5世帯住宅」に関するアンケート結果が先日公開されました。

子世帯と親世帯に加え、子世帯の独身の兄弟・姉妹が一緒に暮らす住宅の「2.5世帯住宅」について、「条件によっては、検討してもいいと思う」と回答した人が86.1％と予想以上に「アリ」と答えた人が多い結果でした。

「2.5世帯住宅」の購入について、メリットと感じる点については、1位が「新築購入の費用を夫の親に協力してもらえるかもしれない」46.1％2位は「憧れの新築住宅が手に入る」43.7％、3位「夫の親に育児などの協力をしてもらえる」41.5％と経済的負担の軽減と、子育てに対する支援が上位を占めています。

大半の女性が「2.5世帯住宅」に前向きに考えており、若い世代ほどその傾向が強いので、今後「2.5世帯住宅」が増えるかも知れませんね。

アドパークより～仲介手数料無料不動産センター　2012.10.25

「土地取引動向調査」土地取引状況の判断が上昇

国土交通省は、「土地取引動向調査」の結果を10月18日に公表しました。

例年は3月・9月に調査を実施されていますが、本年度より回収率向上を目的に2月・8月の実施に変更となっています。

現在の土地取引状況の判断のDI(活発である-不活発である)は、すべての地域で上昇していますが、中でも大阪の上昇幅が24.9ポイントアップと大きく、2001年の調査開始以来、初めて大阪のDIが東京のDIを上回る結果となりました。

1年後の土地取引状況の判断についても、すべての地域でDIが上昇しています。

アドパークより～仲介手数料無料不動産センター　2012.10.25

2012年地価調査、下落率が前年比0.7ポイント縮小「不動産市場、回復傾向示す」

国土交通省が発表した2012年都道府県地価調査によると、依然として全国的に地価の下落を示す地点、が多数あるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点、が増加した結果となった。

国土交通省では、「地価は引き続き下落しているが、一本調子ではない。

下落幅も小さくなっており、不動産市場は回復傾向を示しているとしている。

住宅地、商業地、工業地など2011年からの全継続調査ポイン卜2万1285地点(全調査ポイン卜は2万2264地点)のうち、上昇地点の割合は3.1%(658地点)、横ばいは9.3%(1972地点)にとどまったが、2011年調査の「上昇88地点、横ばい863地点」2010年調査の「上昇27地点横ばい302地点」に比べると上昇、横ばい共に大幅な増加となった。

全国の平均変動率(全用途)は、マイナス2.7。

2011年調査と比べて0.7ポイント縮小した。

2010 年調査との比較だと1.0ポイントの縮小となっている。

住宅地(用途)を都道府県別に見ると、愛知県が変動率0.0%(横ばい)となり全国で唯一マイナス値が外れた。

都道府県別の住宅地でマイナス値が外れたのは4年ぶりのこと。

今回は、東京23区や横浜市の各区、川崎市、仙台市などでも横ばいや上昇地点、はあったが、都道府県全体としてマイナスを脱したのは愛知県だけだった。

2011年3月の地下鉄桜通線の延伸開業、マンション供給の増加、堅調な住宅需要などが、全体として地価を維持する結果につながったようだ。

住宅地の圏域別・地方別平均価格表　（単位：円/㎡）

圏域別・地方別	平成23年	平成24年
東京圏	191,700	191,900
大阪圏	142,900	142,100
名古屋圏	98,600	99,500
北海道地方	18,900	18,400
東北地方	24,700	23,700
関東地方	30,800	29,800
北陸地方	37,300	36,300
中部地方	51,800	51,500
近畿地方	42,800	42,000
中国地方	35,900	32,900
四国地方	38,500	36,600
九州・沖縄地方	33,600	33,000

※注　平成23年平均価格は、市町村合併前の旧市町村の平成23年調査から再集計したもの。
関東地方は東京圏を、中部地方は名古屋圏を、近畿地方は大阪圏をそれぞれ除く地域である。

月刊不動産より～仲介手数料無料不動産センター　2012.10.23

国交省平成25年度概算要求～耐震化、省エネに重点中古流通活性化ヘ基盤作り

9月に公表された国土交通省の住宅・不動産関連の概算要求は、耐震化・省エネ建築物の促進、中古住宅流通促進のための基盤作りが主な内容であった。
一次取得者層の住宅取得支援を目的に、フラット35Sの金利優遇幅拡大も盛り込まれている。
住宅・建築物の耐震診断と改修については、現在も社会資本整備総合交付金による助成が行われているが、更なる国費の上乗せで事業促進したい考えを表した。
大規模建築物や災害時の機能確保が必要な避難路沿道建築物などの耐震化促進費として、150億円の予算を計上。また、住宅の耐震改修についても、これまでの助成に加えて1戸当たり30万円を交付金で上乗せする内容とした。

ゼロエネ住宅の普及予算倍増で中小支援

省エネについては、ゼロ・エネルギー住宅(省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用により、年間での1次エネルギー消費量が正味<ネット>ゼロになる住宅)の普及事業について、2012年度は23.1億円だった予算を50億円に拡充。

特に中小工務店への支援を重点的に行う。

先導的な省C02技術を導入した建物や、省エネ性能の向上に資するリフォームに対する支援事業「建築物省エネ改修推進事業」は、継続実施を要望した。

また、災害時などの非常時でも、自立して業務・生活・避難受入れなどができる環境整備の先導的プロジ、エクトへの支援も新たに盛り込んだ。

1件当たりの補助金が数億円に上ることも予想される。

「環境不動産Jの普及促進には、3，000万円の予算を計上。

まずは認証制度構築に向けた評価指標(ベンチマーク)を確立する作業に入る。
一体的建て替え支援

「都市の低炭素化の促進に関する法律」の成立を受けて、低炭素・循環型都市の実現に向けた取り組みへの総合的な支援も充実させる。

また、UR都市機構、地方住宅供給公社、民間事業者の建物が混在する場合の、一体的な建て替え整備事業への支援も行う。

協議会など全体をまとめる組織の立上げが条件で、30億円の予算を計上した。

中古流通活性化事業は、引き続き重点的に取り組む。

流通市場の整備と活性化事業費として1億2，200万円を要求。

事業者関連携による新たなビジネスモデルの調査・検討ーのために、このほど選定した全国12の協議会などを継続的に支援する。

不動産情報の一元的システム整備に向けた取り組みは、2014年度の基本設計構築に向け、2013年度は5，000万円の予算で構築のための調査を行う。

また、中古住宅の建物評価の査定方法を見直す検討も始める。

今は築年数に重きを置いたものになっているが、改修や使用状況など様々な要素を加味して評価していく内容を確立する考えだ。

更に、14億円の予算を使い、中古住宅・リフォームトータルプランの実現に向けた具体的なビジネス構築のための補助事業を展開していく。
「地価公示」は10％減

不動産取引状況や価格動向の提供事業にも力を入れる。

このほど開始したばかりの「不動産価格指数」の整備に4億2.700万円の予算を計上。

速報性やサンプル回収率を上げる施策も実施する。「取引価格情報の整備Ji地価LOOKレポート」については、2012年度と同様の内容で推進していく。

行政事業レビューの対象となった地価公示については、地点数の絞り込みを行い2012年度と比べて予算を10%ヲ|き下げた(33億6，300万円)要求となった。

そのほか、地域活性化に向けた新規事業として、不動産証券化手法による開発促進の相談窓口・パイロット事業への支援として4，200万円、駅前の低・未利用地における所有者の開発意向調査、情報提供事業として1，700万円を計上した。
サ高住の供給を支援セーフティーネットも

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、建設・改修費に対して引き続き支援を行う。
また、既存住宅などを活用して地域の子育て支援スペースを整備する住まいづくりにも注力する。
両事業の予算計上は355億円に上る。

住宅困窮者に対しては、公的賃貸住宅の供給とともに、民間賃貸の空き家を活用した重層的な取り組みで100億円の予算を計上し引き続き支援していく。

金利引下げ幅拡大　フラット35Ｓ　10年間、0.5％

国土交通省は、住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35SJのうち、2，000万円の融資額まで金利を0.5%引き下げる要望を提出した。

優遇期間は10年。

耐震性・省エネ性に優れた良質な住宅の取得支援が目的だ。

2，000万円を超える部分については、通常プランのとおり0.3%の引下げ幅となる。

月刊不動産より～仲介手数料無料不動産センター　2012.10.23

フラット35Sエコ、10月末までで終了

住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン「フラット35」のうち、省エネ性能が優れた住宅などの購入者を対象に金利を引き下げフラット35Sの拡充(フラット35Sエコ)が2012年10月末の申し込み分で終了し、11月1日申し込み分から「フラット35S」の内容が下記の通り変わります。

1．金利引き下げプラン
2012年11月1日のお申込分から「フラット35S」（金利Ａプラン）と「フラット35S」（金利Ｂプラン）の2つの金利引下げプランになります。

2．金利引下げ期間、金利引下げ幅及び融資率の上限「フラット35S」（金利Ａプラン）が当初10年間年0.3％引き下げ、「フラット35S」（金利Ｂプラン）が当初5年間年0.3％引き下げとなり、融資率の上限はいずれも9割となります。

アドパークより～仲介手数料無料不動産センター　2012.10.15

フラット35の最低金利、4カ月連続で1%台に

住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン「フラット35」借入期間が21年～35年の場合の10月の最低金利は、1.88%となり、5カ月ぶりに上昇した先月から一転、再び下落しました。

8月に記録した1.84%に次ぐ、過去2番目に低い金利で、4カ月連続で2%を割り込みました。

また、借入期間が20年以下の場合の10月の最低金利は、1.60%。2カ月ぶりに下落しました。

アドパークより～仲介手数料無料不動産センター　2012.10.5

東京都が「屋根貸しビジネス」のマッチング事業開始

東京都は、「発電事業者」と太陽光発電設置用に貸付けを希望する「屋根」を募集し、「屋根貸しビジネス」のマッチングを図る取組を開始すると発表しました。

今年7月から固定価格買取制度が開始されたことにより、建物所有者が自ら太陽光発電を設置する従来の手法だけでなく、発電事業者が一定の面積を有する屋根を借りて太陽光発電を設置し、建物所有者が屋根の賃料を得る「屋根貸しビジネス」という新しい手法への関心が高まっています。

これは、発電事業者にとっては、賃料を払いながらも売電収益が得られる一方、建物所有者にとっても、定期的に賃料が入るとともに費用負担無く太陽光発電が設置され、非常用電源としても活用可能な場合があるなど、双方にとってメリットがある新たなビジネスモデルです。

アドパークより～仲介手数料無料不動産センター　2012.10.5

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