国土交通省が災害時の「みなし仮設」提供の協定モデル策定
東日本大震災において、民間賃貸住宅を借り上げ、被災者の仮住まいとして提供する取組みが、かつてない規模で実施されています。
災害時に、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げる「みなし仮設」は、東日本大震災で約6万8,000戸にも及びましたが、過去に大規模な導入事例がなかったことから、震災当初は、自治体で提供可能な住宅を把握できず、事務処理に時間を要するなどの混乱が目立ちました。
そこで国土交通省と厚生労働省は、「みなし仮設」の提供を円滑にするため、都道府県と不動産業界団体が取り交わす、災害協定のモデルを策定し、このほど通知しました。
このモデルでは、災害時の自治体と関係団体の役割を明文化したほか、借上住宅の基準を新耐震物件とするなどを定めています。 契約形態は、賃貸人と都道府県との二者契約で、2年以内の定期借家契約とすることなどを示しています。
アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター 2012.5.25