国土交通省は現在、平成25年度税制改正による住宅ローン減税の拡充等の税制上の措置や給付措置（すまい給付金）の周知を目的とした、消費者と事業者へ向けた説明会を行っています。

消費者向けの説明会は、住宅関連税制（住宅ローン減税等）や「すまい給付金」について国交省職員が説明するとともに、ファイナンシャルプランナーがマイホーム資金計画について具体的に解説。

事業者向けの説明会は、住宅ローン減税の拡充等の住宅関連税制の概要のほか、「すまい給付金」の具体的な内容、給付要件および申請方法等について同省職員が説明しています。

開催時期は8/2〜10/31。

また、住宅新報社によると、国交省は住宅金融支援機構が行う長期固定金利住宅ローン「フラット35」について、購入価格の9割としている現行の融資上限（融資率）を10割に引き上げる検討を行っているそうです。

秋の売買シーズンに向けて国の住宅取得支援策に要注目です。

特に前述の「フラット35」の融資率が10割に引き上げられるとなれば、今までは1割の自己資金が必要なため、頭金を用意できず買いたくても買えなかった方が、改めて検討できる様になります。

例えば、物件価格が3,000万円の物を購入しようとした場合、既存の「フラット35」だと原則9割までとなり、最大でも2,700万円までの融資ですので、頭金は最低300万円が必要です。

また、ご注意頂きたいのは頭金の300万円だけでなく、諸費用の約100万円〜約200万円も手持ちの自己資金で必要になります。（つまり、400万円〜500万円必要という事です。）

これが、物件価格の10割まで融資可能額まで引き上げられれば、3,000万円まで借入できますので、自己資金は諸費用分の100万円〜200万円で済みます。

合わせて、住まいるホームの仲介手数料無料サービス等をご利用頂ければ、諸費用を数十万円に抑える事も可能ですので、ぐっと買いやすくなるかとは思います。

もちろん、銀行の住宅ローンが利用できる方は、今でも物件価格に対して10割の融資は可能です。

上記の住宅ローンに関しては、お客様の資金内容やお勤め先、ご年齢、また物件によっても最適な金融機関が異なります。

「住まいるホーム」のコンサルタントは、日頃より住宅ローンもたくさん取り扱っておりますので、お気軽にご相談頂ければ最適な提案をさせて頂きます。

仲介手数料無料の住まいるホームより〜2013/8/25