2019年：神奈川県 公示地価の推移

〜住宅地は2年連続での上昇、一方で下落の地域も〜

標準地とは自然的及び社会的な条件から見て、類似の利用価値がある物件が選定され、簡単にいいますと「その地域内における比較的一般的な土地」といったようなものになります。 

また「正常な価格」とは、例えば売り手が売り急いでいて通常の相場より安い金額で売却した場合や、特殊な事情により買い手が相場より高く買ったりした様な金額では無い、通常かつ自由な取引において成立すると想定される、客観的な土地の価格となります。

地価公示は一般的な土地取引価格の指標となる様に情報提供している目的や、公共事業用地の取得価格等の算定基準とするための参考価格とする事によって、適正な価格による不動産取引を形成することに寄与する目的があり、2019年は3月19日に国土交通省が公示地価を発表致しました。 

それによりますと、政令指定都市の「横浜市・川崎市・相模原市」の住宅地においては2年連続での上昇となり、商業地は7年連続、工業地は6年連続、での地価上昇となりましたが、神奈川県西部や三浦・横須賀方面の地域によっては、少子高齢化や人口減少等もあり地価の下落が見受けられ、人口が集中するエリアとそうでないエリアの格差がひろがっている状況が浮き彫りになっています。

2019度の調査地点数(標準地)に関しては、住宅地につきましては市街化区域が1,291地点、市街化調整区域が36地点、その他の都市計画区域が15地点、都市計画区域外が1地点、の合計1,343地点となりました。(継続1,321地点・選定替22地点）

特に上昇率が高かった主なエリアとしては、川崎市が6年連続ですべての区が地価上昇し平均の変動率としてはプラス1.7％となり、それについで相模原市がプラス1.2％、横浜市と海老名市がプラス1.0％、といった結果になりました。

逆に下落率が高かった主なエリアとしては、三浦市がマイナス4.6％、南足柄市・山北町・真鶴町がマイナス3％以上、横須賀市がマイナス2.4％、といった結果になっており、神奈川県西部・南部が全体的に下落しています。 

以前に比べますと、人口減少や高齢化するエリアと人口増加しているエリアの二極化傾向がより顕著になっていたり、駅から遠い分譲地等よりは利便性の高い駅に近いエリアや、都心に近い物件の需要がより高まっているといった傾向も見受けら、それらの結果として都心に最も近い川崎市の地価上昇につながったのではないかと思われます。
 

また工業地については横浜市がプラス3.1％、相模原市がプラス2.8％、川崎市が2.1％、県全体ではプラス2.1％の上昇となっております。  

※上昇率順 ：市区町村別平均変動率の上昇率の大きい順 

※下落率順 ：市区町村別平均変動率の下落率の大きい順 

※変動率は四捨五入した数値のため、変動率（小数点第１位まで）が同じでも順位が異なることがある 

▼平成31年地価公示（神奈川県分）　市区町村別　平均変動率地図（住宅地）▼

▼平成31年地価公示（神奈川県分）　市区町村別　平均変動率地図（商業地）▼