【不動産売買の仲介手数料とは?】計算方法や仲介手数料一覧表 (消費税込)

不動産売買の仲介手数料計算方法や半額や無料の説明.jpg

 

まずは、仲介手数料の基本を知りましょう。


住まいるホームは不動産売買専門ですので、今回は売買の場合の説明になりますが、一般の方は大体の内容をおぼえておけば良いかと思います。

 


仲介手数料の支払い時期


不動産業者様によっても異なるのですが、主に下記の3パターンです。


1.売買契約時に半金支払(仲介手数料の半額)と、決済時(引渡時)に残りの半金支払(仲介手数料の半額)と、2回に分けて支払うパターン


2.売買契約時に仲介手数料を全額支払いするパターン


3.決済時(引渡時)に仲介手数料を全額支払いするパターン


また、仲介手数料とは成功報酬になりますので、購入時でも売却時でも成約に至らなければ支払う必要はありません。


ただ状況にもよりますが、売買契約はしたけど決済には至らず自己都合等で解約した場合等ですと、契約自体は解約したのに「仲介手数料の支払義務は発生する」といった場合もありますので注意が必要です。



仲介手数料の計算方法


計算の仕方につきましては、みなさま何となく物件価格の3%ぐらい?とおぼえているかたも多いのではないでしょうか。


だいたい合っているのですが、正確には下記の速算式で不動産業者は計算しております。


・物件価格が200万円以内の場合:成約価格の5%+消費税

 

・物件価格が200万円超から400万円以内の場合:成約価格の4%+2万円+消費税

 

・物件価格が400万円超の場合:成約価格の3%+6万円+消費税


注意点としましては、計算のもとになる「成約価格」とは「消費税を含まない本体価格」になります。


不動産価格には物件にもよるのですが、価格に消費税が含まれている時と含まれていない時や非課税の場合等があります。


一般的には、例えば個人の方が売主様の一戸建てやマンション等の中古物件を買われた際には、そもそも物件の消費税は非課税なので物件価格から、そのまま仲介手数料を計算しても問題ございません。


それが新築の物件ですと、通常は売主様が不動産業者の事がほとんどだと思いますので、価格に消費税が含まれており、その際は税抜金額からの仲介手数料計算となります。


また、意外と知られていないのですが、「土地」に関しては売主様が個人でも不動産業者であったとしても消費税は「非課税」となる点にも注意が必要です。


そうなると、例えば物件価格が税込5,000万円の新築一戸建てがあったとしても、税抜本体価格は5,000万円÷1.08=約4,630万円といった計算にはなりません。


なぜかというと前述の様に「土地は非課税」ですので、5,000万円から土地代金を引いた建物代金に対してのみ消費税が課税されているはずなので、建物代金がわからないと消費税もわからず、結局本体価格がわからないのです。


不動産取引の現場での実状を申し上げますと、私ども不動産業者も物件をご紹介している初期の段階では消費税額が不明な事も多く、そうすると正確な本体価格がわからないので、まずは仲介手数料を概算でお伝えするしかないケースも多いかと思います。

 


住まいるホームでは「仲介手数料無料、もしくは仲介手数料半額」でのお手伝いにはなりますので説明内容の金額とは異なりますが、下記には宅建業法の法定で定められた上限額の一覧表や計算表の詳細を「物件価格10万円〜3億円」の場合で掲載しておりますので、よろしかったらご参考にしてください。(大手不動産業者様から中小の不動者業者様につきましても、通常こちらの上限額での仲介手数料を規定報酬額としているケースが多いのが実状です。)


>>平成30年施行「低廉(ていれん)な空家等の売買取引における媒介報酬額(仲介手数料)の特例」に関する解説はこちら

 

 


 

 

仲介手数料 詳細計算表(物件価格10万円単位):価格帯別にクリック!

10万円〜990万円 1億円〜1億990万円 2億円〜2億990万円
1,000万円〜1,990万円 1億1,000万円〜1億1,990万円 2億1,000万円〜2億1,990万円
2,000万円〜2,990万円 1億2,000万円〜1億2,990万円 2億2,000万円〜2億2,990万円
3,000万円〜3,990万円 1億3,000万円〜1億3,990万円 2億3,000万円〜2億3,990万円
4,000万円〜4,990万円 1億4,000万円〜1億4,990万円 2億4,000万円〜2億4,990万円
5,000万円〜5,990万円 1億5,000万円〜1億5,990万円 2億5,000万円〜2億5,990万円
6,000万円〜6,990万円 1億6,000万円〜1億6,990万円 2億6,000万円〜2億6,990万円
7,000万円〜7,990万円 1億7,000万円〜1億7,990万円 2億7,000万円〜2億7,990万円
8,000万円〜8,990万円 1億8,000万円〜1億8,990万円 2億8,000万円〜2億8,990万円
9,000万円〜9,990万円 1億9,000万円〜1億9,990万円 2億9,000万円〜3億円

 

 

仲介手数料 一覧表(物件価格100万円単位):税込合計額

不動産の売買金額
※税抜の本体価格が基準
仲介手数料(税込)
※消費税8%にて計算
100 万円 54000
200 万円 108000
300 万円 151200
400 万円 194400
500 万円 226800
600 万円 259200
700 万円 291600
800 万円 324000
900 万円 356400
1,000 万円 388800
1,100 万円 421200
1,200 万円 453600
1,300 万円 486000
1,400 万円 518400
1,500 万円 550800
1,600 万円 583200
1,700 万円 615600
1,800 万円 648000
1,900 万円 680400
2,000 万円 712800
2,100 万円 745200
2,200 万円 777600
2,300 万円 810000
2,400 万円 842400
2,500 万円 874800
2,600 万円 907200
2,700 万円 939600
2,800 万円 972000
2,900 万円 1004400
3,000 万円 1036800
3,100 万円 1069200
3,200 万円 1101600
3,300 万円 1134000
3,400 万円 1166400
3,500 万円 1198800
3,600 万円 1231200
3,700 万円 1263600
3,800 万円 1296000
3,900 万円 1328400
4,000 万円 1360800
4,100 万円 1393200
4,200 万円 1425600
4,300 万円 1458000
4,400 万円 1490400
4,500 万円 1522800
4,600 万円 1555200
4,700 万円 1587600
4,800 万円 1620000
4,900 万円 1652400
5,000 万円 1684800
5,100 万円 1717200
5,200 万円 1749600
5,300 万円 1782000
5,400 万円 1814400
5,500 万円 1846800
5,600 万円 1879200
5,700 万円 1911600
5,800 万円 1944000
5,900 万円 1976400
6,000 万円 2008800
6,100 万円 2041200
6,200 万円 2073600
6,300 万円 2106000
6,400 万円 2138400
6,500 万円 2170800
6,600 万円 2203200
6,700 万円 2235600
6,800 万円 2268000
6,900 万円 2300400
7,000 万円 2332800
7,100 万円 2365200
7,200 万円 2397600
7,300 万円 2430000
7,400 万円 2462400
7,500 万円 2494800
7,600 万円 2527200
7,700 万円 2559600
7,800 万円 2592000
7,900 万円 2624400
8,000 万円 2656800
8,100 万円 2689200
8,200 万円 2721600
8,300 万円 2754000
8,400 万円 2786400
8,500 万円 2818800
8,600 万円 2851200
8,700 万円 2883600
8,800 万円 2916000
8,900 万円 2948400
9,000 万円 2980800
9,100 万円 3013200
9,200 万円 3045600
9,300 万円 3078000
9,400 万円 3110400
9,500 万円 3142800
9,600 万円 3175200
9,700 万円 3207600
9,800 万円 3240000
9,900 万円 3272400
10,000 万円 3304800
10,100 万円 3337200
10,200 万円 3369600
10,300 万円 3402000
10,400 万円 3434400
10,500 万円 3466800
10,600 万円 3499200
10,700 万円 3531600
10,800 万円 3564000
10,900 万円 3596400
11,000 万円 3628800
11,100 万円 3661200
11,200 万円 3693600
11,300 万円 3726000
11,400 万円 3758400
11,500 万円 3790800
11,600 万円 3823200
11,700 万円 3855600
11,800 万円 3888000
11,900 万円 3920400
12,000 万円 3952800
12,100 万円 3985200
12,200 万円 4017600
12,300 万円 4050000
12,400 万円 4082400
12,500 万円 4114800
12,600 万円 4147200
12,700 万円 4179600
12,800 万円 4212000
12,900 万円 4244400
13,000 万円 4276800
13,100 万円 4309200
13,200 万円 4341600
13,300 万円 4374000
13,400 万円 4406400
13,500 万円 4438800
13,600 万円 4471200
13,700 万円 4503600
13,800 万円 4536000
13,900 万円 4568400
14,000 万円 4600800
14,100 万円 4633200
14,200 万円 4665600
14,300 万円 4698000
14,400 万円 4730400
14,500 万円 4762800
14,600 万円 4795200
14,700 万円 4827600
14,800 万円 4860000
14,900 万円 4892400
15,000 万円 4924800
15,100 万円 4957200
15,200 万円 4989600
15,300 万円 5022000
15,400 万円 5054400
15,500 万円 5086800
15,600 万円 5119200
15,700 万円 5151600
15,800 万円 5184000
15,900 万円 5216400
16,000 万円 5248800
16,100 万円 5281200
16,200 万円 5313600
16,300 万円 5346000
16,400 万円 5378400
16,500 万円 5410800
16,600 万円 5443200
16,700 万円 5475600
16,800 万円 5508000
16,900 万円 5540400
17,000 万円 5572800
17,100 万円 5605200
17,200 万円 5637600
17,300 万円 5670000
17,400 万円 5702400
17,500 万円 5734800
17,600 万円 5767200
17,700 万円 5799600
17,800 万円 5832000
17,900 万円 5864400
18,000 万円 5896800
18,100 万円 5929200
18,200 万円 5961600
18,300 万円 5994000
18,400 万円 6026400
18,500 万円 6058800
18,600 万円 6091200
18,700 万円 6123600
18,800 万円 6156000
18,900 万円 6188400
19,000 万円 6220800
19,100 万円 6253200
19,200 万円 6285600
19,300 万円 6318000
19,400 万円 6350400
19,500 万円 6382800
19,600 万円 6415200
19,700 万円 6447600
19,800 万円 6480000
19,900 万円 6512400
20,000 万円 6544800
20,100 万円 6577200
20,200 万円 6609600
20,300 万円 6642000
20,400 万円 6674400
20,500 万円 6706800
20,600 万円 6739200
20,700 万円 6771600
20,800 万円 6804000
20,900 万円 6836400
21,000 万円 6868800
21,100 万円 6901200
21,200 万円 6933600
21,300 万円 6966000
21,400 万円 6998400
21,500 万円 7030800
21,600 万円 7063200
21,700 万円 7095600
21,800 万円 7128000
21,900 万円 7160400
22,000 万円 7192800
22,100 万円 7225200
22,200 万円 7257600
22,300 万円 7290000
22,400 万円 7322400
22,500 万円 7354800
22,600 万円 7387200
22,700 万円 7419600
22,800 万円 7452000
22,900 万円 7484400
23,000 万円 7516800
23,100 万円 7549200
23,200 万円 7581600
23,300 万円 7614000
23,400 万円 7646400
23,500 万円 7678800
23,600 万円 7711200
23,700 万円 7743600
23,800 万円 7776000
23,900 万円 7808400
24,000 万円 7840800
24,100 万円 7873200
24,200 万円 7905600
24,300 万円 7938000
24,400 万円 7970400
24,500 万円 8002800
24,600 万円 8035200
24,700 万円 8067600
24,800 万円 8100000
24,900 万円 8132400
25,000 万円 8164800
25,100 万円 8197200
25,200 万円 8229600
25,300 万円 8262000
25,400 万円 8294400
25,500 万円 8326800
25,600 万円 8359200
25,700 万円 8391600
25,800 万円 8424000
25,900 万円 8456400
26,000 万円 8488800
26,100 万円 8521200
26,200 万円 8553600
26,300 万円 8586000
26,400 万円 8618400
26,500 万円 8650800
26,600 万円 8683200
26,700 万円 8715600
26,800 万円 8748000
26,900 万円 8780400
27,000 万円 8812800
27,100 万円 8845200
27,200 万円 8877600
27,300 万円 8910000
27,400 万円 8942400
27,500 万円 8974800
27,600 万円 9007200
27,700 万円 9039600
27,800 万円 9072000
27,900 万円 9104400
28,000 万円 9136800
28,100 万円 9169200
28,200 万円 9201600
28,300 万円 9234000
28,400 万円 9266400
28,500 万円 9298800
28,600 万円 9331200
28,700 万円 9363600
28,800 万円 9396000
28,900 万円 9428400
29,000 万円 9460800
29,100 万円 9493200
29,200 万円 9525600
29,300 万円 9558000
29,400 万円 9590400
29,500 万円 9622800
29,600 万円 9655200
29,700 万円 9687600
29,800 万円 9720000
29,900 万円 9752400
30,000 万円 9784800

仲介手数料(宅地建物取引業者の報酬額)

(昭和45年10月23日 建設省告示 1552号)
最終改正 平成16年2月18日 国土交通省告示 100号

【宅地建物の売買・交換の媒介(仲介)】

 媒介した物件の代金または評価額
 (消費税等を含まない)
 依頼者の一方から受領できる
 仲介手数料の最高限度額
 取引価額が200万円以下の金額  100分の5.4
 取引価格が200万円を超え400万円以下の金額  100分の4.32
 取引価格が400万円を超える金額  100分の3.24


【宅地建物の貸借の媒介(仲介)】

 媒介(仲介)した物件  依頼者の一方から受領できる
 仲介手数料の最高限度額(注1)
 居住用の用に供する建物以外の宅地建物  賃料の1か月分の1.08倍
 居住の用に供する建物  賃料の1か月分の0.54倍(注2)


(注1)宅地建物の貸借の媒介(代理を含む)を行う場合、依頼者の一方または双方から報酬を受けるいずれの場合であっても、その合計額は賃料の1.08倍を超えてはなりません。
(注2)依頼者の承諾を得ている場合は賃料の1.08倍が限度額となります。

※報酬額には、媒介(仲介)した取引において物件に課税されるか否かにかかわらず、消費税が課せられます。



@ 売買・交換の媒介(仲介)の場合

(平成16年2月18日国土交通省告示100号第二)

宅建業者(消費税の課税業者)が依頼者から受けることのできる報酬の額(消費税等相当額を含む仲介手数料)は依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買代金の額(消費税等相当額を含まない)または当該交換に係る宅地建物の価額(消費税等相当額を含まず、当該交換に係る宅地建物の価額に差があるときは、いずれか多い価額とする)を上記の表の左欄に掲げる金額に区分して、それぞれの金額に右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内となります。
また、複数の宅建業者が一つの宅地建物の売買・交換の媒介(仲介)をしたときであっても、依頼者の一方から受けることのできる報酬の限度額は、上記の限度額以内となります。

<例> 1,000万円(税抜)の代金の売買仲介を行った場合の仲介手数料(媒介の報酬)

200万円×5.4/100+(400万円-200万円)×4.32/100+(1,000万円-400万円)×3.24/100=38万8,800円

となり、売主、買主双方から依頼を受けているならば、売主から38万8,800円、買主から38万8,800円の合計77万7,600円が仲介手数料の最高限度額になります。


また、甲業者が売主A,買主Bの双方から依頼された場合は、双方から上記限度額内の報酬を受けることができますが、甲業者が元付業者、乙業者(Bから依頼)が客付業者のケースでは、甲業者は、乙業者が介在したことを理由に、上記限度額を超えて報酬を受けることができません。

A 売買・交換の代理の場合

(平成16年2月18日 国土交通省告示100号第三)

原則として、上記@の計算方法による額の2倍以内です。
なお、相手方からも報酬(仲介手数料)を受ける場合は、その報酬と代理の依頼者から受ける報酬額の合計が上記@の計算方法による額の2倍以内でなければなりません。
また、複数の宅建業者が一つの宅地建物の売買・交換の代理または代理および媒介をしたときに、その複数の宅建業者が受けることのできる報酬額の総額は、上記@の計算方法による額の2倍以内でなければなりません。

B 賃借の媒介(仲介)の場合

(平成16年2月18日 国土交通省告示100号第四)

依頼者の双方から受ける報酬(消費税等相当額を含む仲介手数料)の合計額は、その賃料(当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、使用貸借に係るものである場合においては、通常の賃料)の1か月分の1.08倍に相当する金額以内となります。
この場合において、居住用建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受ける報酬は、依頼者の承諾を得ている場合を除き、賃料の1か月分の0.54倍に相当する金額以内となります。

C 賃貸の代理の場合

(平成16年2月18日 国土交通省告示100号第五)

依頼者から受けることのできる報酬の額(消費税等相当額を含む、仲介手数料)は、賃料の1か月分の1.08倍に相当する金額以内となります。
なお、宅建業者が相手方からも報酬(仲介手数料)を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が賃料の1か月分の1.08倍に相当する金額以内となります。

D 権利金の授受がある場合

(平成16年2月18日 国土交通省告示100号第六)

宅地建物(居住用建物を除く)の賃貸借で権利金の授受があるときは、上記BCの計算方法による額、もしくは権利金そのものを売買代金とみなした上での上記@Aの計算方法による額のうち、いずれか高い額になります。
なお、「権利金」とは、名義のいかんを問わず、借地権等の権利設定の対価として支払われる金銭で、返還する義務を負わないものをいいます。

E 免税事業者の場合

(平成16年2月18日 国土交通省告示100号第七、「宅建業法の解釈・運用の考え方」46条1項関係1)

上記@〜Dにより算出した額に108分の100を乗じて得た額(税抜き金額)と仕入に係る消費税相当額を合計した金額以内となります。

F 依頼者の特別の依頼による特別の広告

(平成16年2月18日 国土交通省告示100号第七)

依頼者の特別の依頼によって行う広告費(通常の広告費は宅建業者の負担)については、別途請求することができます。

G 仲介手数料の支払時期

仲介手数料は、代理・媒介(仲介)を依頼された宅地建物の取引が成立しなければ報酬を受けることができません。
仲介手数料は成功報酬であるため、理論的には、契約の成立時点で仲介業者には報酬の請求権が発生し、受領する事ができます。
しかし、契約成立後、決済前に契約が取消、解除になることもあるため、契約完了時(決済時)に仲介手数料の全額を支払う方法や、契約成立時に半額、契約完了時に残り半額を支払う方法が不動産業界慣習として定着しています。
また、代理・媒介(仲介)のために支出した必要経費を仲介手数料に加算して請求する事もできません。

※例外として、依頼者の依頼による広告の費用および遠隔地への旅費支出等、依頼者の特別の依頼による特別の費用については、取引の成立・不成立にかかわらず、仲介業者は依頼者に対し請求できることになっています。

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