仲介手数料(宅地建物取引業者の報酬額)

(昭和45年10月23日 建設省告示 1552号)
最終改正 平成16年2月18日 国土交通省告示 100号

【宅地建物の売買・交換の媒介(仲介)】

 媒介した物件の代金または評価額
 (消費税等を含まない)
 依頼者の一方から受領できる
 仲介手数料の最高限度額
 取引価額が200万円以下の金額  100分の5.4
 取引価格が200万円を超え400万円以下の金額  100分の4.32
 取引価格が400万円を超える金額  100分の3.24


【宅地建物の貸借の媒介(仲介)】

 媒介(仲介)した物件  依頼者の一方から受領できる
 仲介手数料の最高限度額(注1)
 居住用の用に供する建物以外の宅地建物  賃料の1か月分の1.08倍
 居住の用に供する建物  賃料の1か月分の0.54倍(注2)


(注1)宅地建物の貸借の媒介(代理を含む)を行う場合、依頼者の一方または双方から報酬を受けるいずれの場合であっても、その合計額は賃料の1.08倍を超えてはなりません。
(注2)依頼者の承諾を得ている場合は賃料の1.08倍が限度額となります。

※報酬額には、媒介(仲介)した取引において物件に課税されるか否かにかかわらず、消費税が課せられます。

@ 売買・交換の媒介(仲介)の場合

(平成16年2月18日国土交通省告示100号第二)

宅建業者(消費税の課税業者)が依頼者から受けることのできる報酬の額(消費税等相当額を含む仲介手数料)は依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買代金の額(消費税等相当額を含まない)または当該交換に係る宅地建物の価額(消費税等相当額を含まず、当該交換に係る宅地建物の価額に差があるときは、いずれか多い価額とする)を上記の表の左欄に掲げる金額に区分して、それぞれの金額に右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内となります。
また、複数の宅建業者が一つの宅地建物の売買・交換の媒介(仲介)をしたときであっても、依頼者の一方から受けることのできる報酬の限度額は、上記の限度額以内となります。

<例> 1,000万円(税抜)の代金の売買仲介を行った場合の仲介手数料(媒介の報酬)

200万円×5.4/100+(400万円-200万円)×4.32/100+(1,000万円-400万円)×3.24/100=38万8,800円

となり、売主、買主双方から依頼を受けているならば、売主から38万8,800円、買主から38万8,800円の合計77万7,600円が仲介手数料の最高限度額になります。


また、甲業者が売主A,買主Bの双方から依頼された場合は、双方から上記限度額内の報酬を受けることができますが、甲業者が元付業者、乙業者(Bから依頼)が客付業者のケースでは、甲業者は、乙業者が介在したことを理由に、上記限度額を超えて報酬を受けることができません。

A 売買・交換の代理の場合

(平成16年2月18日 国土交通省告示100号第三)

原則として、上記@の計算方法による額の2倍以内です。
なお、相手方からも報酬(仲介手数料)を受ける場合は、その報酬と代理の依頼者から受ける報酬額の合計が上記@の計算方法による額の2倍以内でなければなりません。
また、複数の宅建業者が一つの宅地建物の売買・交換の代理または代理および媒介をしたときに、その複数の宅建業者が受けることのできる報酬額の総額は、上記@の計算方法による額の2倍以内でなければなりません。

B 賃借の媒介(仲介)の場合

(平成16年2月18日 国土交通省告示100号第四)

依頼者の双方から受ける報酬(消費税等相当額を含む仲介手数料)の合計額は、その賃料(当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、使用貸借に係るものである場合においては、通常の賃料)の1か月分の1.08倍に相当する金額以内となります。
この場合において、居住用建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受ける報酬は、依頼者の承諾を得ている場合を除き、賃料の1か月分の0.54倍に相当する金額以内となります。

C 賃貸の代理の場合

(平成16年2月18日 国土交通省告示100号第五)

依頼者から受けることのできる報酬の額(消費税等相当額を含む、仲介手数料)は、賃料の1か月分の1.08倍に相当する金額以内となります。
なお、宅建業者が相手方からも報酬(仲介手数料)を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が賃料の1か月分の1.08倍に相当する金額以内となります。

D 権利金の授受がある場合

(平成16年2月18日 国土交通省告示100号第六)

宅地建物(居住用建物を除く)の賃貸借で権利金の授受があるときは、上記BCの計算方法による額、もしくは権利金そのものを売買代金とみなした上での上記@Aの計算方法による額のうち、いずれか高い額になります。
なお、「権利金」とは、名義のいかんを問わず、借地権等の権利設定の対価として支払われる金銭で、返還する義務を負わないものをいいます。

E 免税事業者の場合

(平成16年2月18日 国土交通省告示100号第七、「宅建業法の解釈・運用の考え方」46条1項関係1)

上記@〜Dにより算出した額に108分の100を乗じて得た額(税抜き金額)と仕入に係る消費税相当額を合計した金額以内となります。

F 依頼者の特別の依頼による特別の広告

(平成16年2月18日 国土交通省告示100号第七)

依頼者の特別の依頼によって行う広告費(通常の広告費は宅建業者の負担)については、別途請求することができます。

G 仲介手数料の支払時期

仲介手数料は、代理・媒介(仲介)を依頼された宅地建物の取引が成立しなければ報酬を受けることができません。
仲介手数料は成功報酬であるため、理論的には、契約の成立時点で仲介業者には報酬の請求権が発生し、受領する事ができます。
しかし、契約成立後、決済前に契約が取消、解除になることもあるため、契約完了時(決済時)に仲介手数料の全額を支払う方法や、契約成立時に半額、契約完了時に残り半額を支払う方法が不動産業界慣習として定着しています。
また、代理・媒介(仲介)のために支出した必要経費を仲介手数料に加算して請求する事もできません。

※例外として、依頼者の依頼による広告の費用および遠隔地への旅費支出等、依頼者の特別の依頼による特別の費用については、取引の成立・不成立にかかわらず、仲介業者は依頼者に対し請求できることになっています。

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