国交省が公表した2020年までの政策方針では、ゼロエネ住宅の標準化が盛り込まれている。東日本大震災及び、福島の原発事故をきっかけとして、消費者の意識は省エネや自然エネルギーに向かっているが、ゼロエネ仕様を設備装置として対応することは中小工務店にとって大手メーカーやビルダーに対抗することの難しさがあるようだ。

しかしこの状況の中、経済産業省はスマー卜ハウスの標準化に向けた検討会を行い、とりまとめを始めた。

同省はこのほど、エネルギー消費を最適にする次世代の省エネ住宅「スマートハウス」の普及に向け、家電と次世代電力計(スマートメーター)などがデータをやりとりする通信方法の標準規格を決めた。

ゼロエネ住宅『スマートハウス』登場
「スマートハウス元年」と呼ばれた2011年。
その代表的なモデルが、積水ハウスが市場に投入した「グリーンファーストハイブリッド」だ。
世界初の3電池(太陽電池・燃料電池・蓄電池)を搭載した住宅商品で、「HEMS」 (ホームエネルギーマネジメントシステム)を搭載、3電池の連動制御を実現しているとされる。
その後、後を追うように、"スマートハウス仕様"の住宅が各ハウスメーカーによって市場に投入され、普及へと向かつて走り出した。
進化しつつある究極の省エネハウス「スマートハウス」とは、ＩＴを駆使して、今までの生活を変えることなく無理せずにエネルギーを賢く使う家」のことである。
エネルギーの消費を抑える「省エネ」、各家庭でエネルギーをつくる「創エネ」、家庭にエネルギーを蓄えておく「畜エネ」。
さらにこれらのエネルギーを集中コントロールする「HEMS(へムス)」の設置をいう。
「HEMS」は、全てのメーカーの電気製品までもコントロールし、家庭内の電力を最適な状態に制御することができる。
現在、その実現に向け、政府、関連企業・団体の動きが活発化しようとしている。
3年以内に何らかの成果を目指している。

〜車と家が一体化で産み出す燃料〜
スマートハウスは
1.無理せず「省工ネ」；気密性や断熱性といった住まいの性能を高めることで、エアコンの使用量を減らす。
光や風を上手に取り込む、樹木などで直射熱を抑える、節水機能の高いトイレなど、エコ家電を導入するなど自然の恵みを有効活用する。
2.家庭でエネルギーを創る「創エネ」 ・ 「太陽光発電」、天然ガスから取り出した酸素と水素から電気と熱をつくる「家庭用燃料電池」、地中熱を利用して冷暖房や給湯に利用する「地中熱ヒートポンプ冷暖房システム」 など、自宅でエネルギ一をつくる「創エネ」で地産地消を目指す。
3.家庭用蓄電池;リチウムイオン蓄電池など、すでに商品化されたものもある。
太陽光発電から電気自動車への充電、電気自動車で家の電気をまかなうための実証実験も現在行われている。
すでにトヨタホームは、電気自動車やプラグインハイブリッド車が住宅と一体となったスマートハウスを販売している。
4.家庭内のエネルギーを集中管理するHEMS:スマートハウスの重要な要素で、各部屋の使用電力や1日ごとの電気代金を、HEMSで「見える化」して、エネルギーを効率的に使える。
また、蓄電池の電力を電気料金が高い時間帯に使うよう自動切替できるものもある。
平成22年度の太陽光発電システム平均設置価格(機器・工事費込)は、1kw当たり57万円、4kWなら228万円になる。
設置の際は国・都道府県・地方自治体のそれぞれから補助金を受けられるメリッ卜も。
国の補助金は太陽光パネル1kW当たり3万5000円、もしくは3万円(2013年3月29までの申請の場合)で、4kWでは14万円、もしくは12万円になる。
都道府県や地方自治体は独自の制度で実施しており、金額や募集時期は異なっている。

全日かながわより〜仲介手数料無料不動産センター2012/11/20

国土交通省の2012年1月における新設住宅戸数のデータ(建築着工統計調査報告)によると、新設住宅着工戸数は前年同月比で1.1%減の6万
5984戸となり、5か月連続の減少を示した。
着工床面積も5か月連続、2.7%の減少となっている。

世帯数を上回る住宅数
わが国の住宅事情は、量的には、総世帯数4716万世帯に対し、総住宅数5389万戸と充足している。
今後、人口減少により、世帯数の増加は緩やかに減少に転ずると推計される。
一方で、質については、一戸当たり平均床面積が、持ち家の戸建ては133㎡、共同建ては71㎡であるに対し、民営借家は44㎡と狭いスペースで、賃貸住宅の質は未だに低い水準にあるようだ。
市場重視、ストック重視で低迷打開を
不動産業界の今後の展開策として、市場重視、ストック重視の住宅政策への本格的な転換を図っていくことが必要となってくる。
ストックが量的に充足している現状の中で、これまでのような経営方針ではとても賄えるとは思えない。
そこで、そんな事情を踏まえ、住宅に困窮する低額所得者・高齢者・障害者等の、入居制限を受けやすい者の居住の安定の確保や質の向上など、賃貸住宅に関する大胆な政策の展開が求められている。
良質な賃貸住宅の供給を図るための策として、持ち家の賃貸化を促進していくべきだとの意見もある。
定期借地権の活用を図るほか、高齢者の住み替えニーズに着目して、高齢者が所有している持ち家(少子化で、居住人数が減少。多くは空き部屋のままになっている例が多い)を長期・継続的に借り上げて転貸し、家賃収入が得られるような取り組みを促進することも重要な手法だとしている。

新しいテーマで新商品の開発を
しかし、消費マインド全体の低下(買い控えに加え、家計事情の変化など)、リスク再検討に伴う不動産購入留保の動きなどが想定され、ここ数か月は景気の低迷感が再びぶり返してきた。
それに伴い13年間のマンション販売戸数と平均単価を見て、2012年の動向に期待が寄せられているものの、昨今の新設住宅戸数の動きを見る限りでは、当面大きな期待は望めないようだ。
耐震偽装問題をきっかけに行われた2007年の改正建築基準法施行、そしてそれに伴う行政側の準備不足・不手際が、同年夏以降の住宅市場における混乱や、新設住宅戸数の減少、そして不動産市場全体のつまづきのきっかけとなってしまった。
加えて、金融危機による資源高騰・賃金高で経費が上昇する中、金融機関の急激な引き締めによって関連企業の資金繰り悪化が、建設・不動産業界全体に打撃を与え、市場は急激に収縮してしまった、という経緯がある。
人々の消費性向も含めた生活様式・考え方が、以前と比べて保守的・中庸的・地域コミュニティを重視する方向に動きつつあるといわれている。
人々の「心の動き」が今まで以上に住宅取得の意識にも大きな変化を及ぼす可能性があるので、住宅を提供する側も、その変化を十分に組みした取り組みが求められるようだ。

全日かながわより〜仲介手数料無料不動産センター2012/11/20

〜手続き期間短縮、簡略化を望む声〜

長期に良好な状態で使用するための措置が講じられた優良住宅である「長期優良住宅」に関する法律が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行された。
長寿化、資源不足などを背尽に使い捨てではなく長持ちする建物が求められる時代、かつて「200年住宅」とうたわれたものを制度化されたもの。
つまり、良いものを造ってきちんと手入れして長く大切に使う、ということだ。

◎主な項目
・劣化対策(少なくとも100年程度はもつことを想定)
・耐震性(建築基準法レベルの1.25倍以上、または免震構造)
・維持管理・更新の容易性(内装や設備の清掃・点検・補修・更新など)
・省エネルギー性(断熱性能など)
・居住環境(地域内における良好な景観形成や、街並みの調和など)
・住戸面積(原則として75％以上)
・維持保全計画(将来を見据えた定期的な点検・補修などの計画)

この制度を利用することのメリットとしては、地方公共団体から「お墨付き」をもらうことで、減税措置などがあること。
子や孫、の代まで住み続けられるような質の高い住宅であるため、一代ごとに立て替えることがなく住宅コストを下げ、ゆとりある生活ができること。
長期的には長持ちする良い家が普及することで、中古住宅市場の活性化が考えられる。

「住宅性能表示制度」も支援
また、この長期優良住宅制度に先駆けて交付された「住宅性能表示制度」は、登録住宅性能評価機関によって、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき長期優良住宅建築等計画の認定を支援するため、技術的審査を行い、適合証を交付している。
これは、「第三者評価」及び「住宅性能の高さを顧客にアピールできる」というメリットをもった制度といえる。

中小住宅生産者にまだまだ課題が
制度運用開始からの累計が、受付3353戸、交付3129戸となっているが、とかく申請書作成・評価貸用と、手続きに費用と時聞がかかり、着工が遅れるなど、課題が多く、工務店、設計事務所等の中小住宅生産者には、必ずしも普及しているともいえないのが現状で、課題も多い。

全日かながわより〜仲介手数料無料不動産センター2012/11/20

〜県内は3年連続で縮小、川崎は唯一上昇に転じる〜

「7月1日時点の都道府県地価（基準地価）が9月下旬に発表された。
神奈川県内の地価は4年連続で下落したが、マイナス幅は3年連続で縮小した。
全国平均は住宅地が21年連続、商業地は5年連続で前年比マイナスとなったが、3大都市圏を中心に、下げ止まり傾向が広がった。」

県内927地点の平均変動率は、住宅地がマイナス0.7%、商業地がマイナス0.5%で、いずれも4年連続の下落に。
下落幅は3年連続の縮小となった。
川崎市は県内で唯一、住宅地、商業地ともに上昇に転じた。
前年と比較できる住宅地の継続地点(565地点)をみると、上昇地点は前年ゼロだったが、今年は川崎市の28地点をトップに、横浜市19地点、相模原市3地点など県内の計56地点に上った。横ばいは141地点だった。
56地点はＪＲ南武線や東急東横線など主要路線駅近くの住宅地。
県土地水資源対策課は、「交通利便性が高く、駅から徒歩圏内という希少性が評価され、再開発が進んでいる」と説明している。
商業地も前年からの継続地点(206地点)のうち、29地点が前年のゼロから増加に転じた。
その大半が川崎、横浜市内だった。
50地点が横ばいだった。
停滞していた県内の不動産市場は着実に回復に向かっている模様だ。
市町村別の平均変動率は、川崎市が住宅地で最も高い。
中でも中原区が大きく伸び、商業地でも上昇に転じた。
県内で最も高い7.3%の上昇となった中原区新丸子東2-907-14地点の前年上昇幅はゼロだった。
上昇に転じた地点は、再開発が続く武蔵小杉駅周辺だけでなく、近隣の武蔵新城駅周辺からJR南武線沿線の高津、幸、多摩区にも波及した。
神奈川新聞によると、不動産経済研究所は「東京都区部とともに川崎が分譲マンション開発の主戦場となっている」と指摘。
その上で、「南武線沿線の各駅から徒歩圏の土地を大手と地元のデベロッパーが競い合って取得する動きが広がっている」という。
ただし、湘南地域の地価動向は明暗が分かれた。
大型再開発が進むJR辻堂駅北側の近郊住宅地は、価格上昇が波及した半面、藤沢・鎌倉市の沿岸部は東日本大震災の津波被害による懸念から、下落幅が拡大した。
藤沢市沿岸部の不動産仲介業者は、「海から1〜 2kmの内外で明暗が分かれた」と指摘している(神奈川新聞)。
事実、藤沢市鵠沼海岸、鎌倉市長谷、腰越など湘南ブランドを代表する地区の下落率が拡大した。
これまでは価格が高止まりして下がりにくかった傾向があった。
浜銀総研の湯口主任研究員も「津波に対する危機感が想像以上にマーケットに根付いている」と分析している。
ただ、湘南ブランドへの評価が長期的に損なわれるかについての見方には慎重という。
別のアナリストは「全国的な傾向からすると、沿岸部でもブランド力がある地点はすでに回復しているところもある。
湘南も一過性の反動ではないか」と、底割れ懸念は少ないと見ているようだ。
JR辻堂駅北側は、海から2km離れ、かつては大規模工場があった。
周辺に農地が点在するエリアだったが、再開発による住環境が整備されたことなどから、近郊開発に弾みがついた形だ。
同駅から2km圏内にある2地点、が住宅地の上昇率1位と3位に入るなど、地価上昇の広がりを鮮明にした。
辻堂駅北口には、湘南最大級のショッピングモール「テラスモール湘南」が2011年11月にオープンしたほか、オフィス、生活利便施設、大規模公園などが続々と完成した。
今秋には、高機能病院「湘南藤沢徳洲会病院」が開院するなど、活気づいている。

◆住宅地の地価
市区町村別の平均変動率は、横浜市内の大部分が0.1未満の下落。
都心への利便性が高い川崎市は0.5%増と上昇した。
相模原市は前年の1.5%減から0.7%減へと下落幅が縮小した。
地価上位5地点、をみると、昨年トップに躍り出た横浜市港北区日吉本町1-32-18に代わって、横浜市中区山手町247-6がl位に返り咲きld当たり44万円。
3位の川崎市中原区小杉御殿町2-144-1は42万6000円となった。
4位の横浜市青葉区美しが丘5-23-17カ'36万8000円で横ばい、5位は)1 1崎市中原区上丸子山王町2-1319-4の35万9000円で3.2%上昇した。

◆商業地の地価
平均変動率は、川崎市が前年の0.6%減から0.7%増と上昇に転じた。
中原区新丸子東2-907-14は県内最高の7・3%増の上昇率に。
武蔵小杉駅周辺の大型開発が効果を及ぼした。
横浜市は前年の1.8%減からO目1%減へと縮小。
30年連続1位の横浜駅西口(西区南幸1-12-7) は前年より3%増となった。
相模原市も下落幅を縮小して0.9%減に。
特にリニア中央新幹線の誘致が進むJR橋本駅周辺の緑区橋本2-3-6は前年の1.2%減から2.8%増となった。
これら政令指定都市を除くと、上昇地点はないが、多くの市町で下落幅が縮小した。
1㎡当たりの価格トップは30年連続で横浜駅西口(西区南幸1-12-7)の444万円と、前年より3%上昇した。
上昇率上位5地点のうち、2位は西区北幸1-8-4が263万円、3位は中区山下町154-6が183万円と微減した。
4位の川崎市川崎区駅前本町3-6が178万円、5位の川崎区砂子2-11-14が166万円と、それぞれ横ばいだった。

◆全国の地価動向
全閏平均は、住宅地が21年連続、商業地が5年連続のマイナスに。
全国平均の下落率は住宅地が2.5%、商業地は3.1%。下落率は3大都市圏(東京、大阪、名古屋)を中心に縮小し、下げ止まりの傾向が拡大し
た。
下落幅が縮小した都道府県は前年比で住宅地が昨年の22から39 に、商業地が同31から42に、それぞれ増えた。2009年以降、全都道府県で
下落が続く中、愛知の住宅地が横ばいになった。
国交省は低金利や住宅ローン減税が需要を支えている、と見ている。
南海トラフの巨大地震で津波被害が想定される、神奈川、静岡、三重、和歌山、高知など太平洋沿岸部の下落幅が大きい。高知市で1l.8%、浜松市で8.9%の下落地点があった。
岩手県陸前高田市の高台が上昇率全国1位の14.6%になり、仙台市で平均が上昇した。
3大都市圏の下落率は、住宅地0.9%、商業地0.8%と3年連続で縮小。
うち東京国が住宅地1.0%、商業地0.9%縮小した。
大阪圏は住宅地、商業地ともにl.0%下げたのに対し、名古屋圏は住宅地0.2%、商業地0.5下落と3大都市圏の中で最もマイナス幅が小さかった。
1㎡当たりの最高価格は、東京都中央区銀座2丁目の明治屋銀座ビルが1970万円と7年連続で1位だった。

▼基準地価▼
土地取引や固定資産税評価の目安となる基準地価は1㎡当たりの土地価格。
国の公示地価(1月1日時点)を補完する役割もあり、土地取引の指標になる。

全日かながわより〜仲介手数料無料不動産センター2012/11/20

①Ｇ・Ａデザイナーズ仲手原
東横線「白楽」徒歩8分
カースペース２台
5,180万円→4,980万円　※仲介手数料無料！
駅徒歩8分！生活便利な好立地！　人気の東横線・新築デザイナーズハウス！
・建物面積：93.58㎡　・土地面積：98.22　・2012年10月末完成予定　・新築一戸建て木造2階建

②Ｇ・Ａレジデンス洋光台Ⅲ　全4棟
上棟しました！
Ａ号棟　3,980万円→3,780万円
Ｃ号棟　3,980万円→3,780万円
Ｄ号棟　4,380万円→4,180万円
※全棟、仲介手数料は無料！！
生活便利な物件、住環境良好なエリアです！
全棟、明るい居室で快適な新生活を送れます。
 
③Ｇ・Ａデザイナーズ茅ヶ崎元町　全2棟
茅ヶ崎駅徒歩5分
Ａ号棟　3,980万円→3,780万円
Ｂ号棟　4,180万円→3,980万円
※全棟、仲介手数料は無料！！
物件概要：
JR東海道線「茅ケ崎」駅徒歩5分・物件所在地：茅ケ崎市元町
間取：3LDK、2012年12月末完成予定、構造：木造3階建
［土地権利］所有権［地目］宅地［都市計画］市街化区域［用途地域］第二種住居地域［建ぺい率］60%［容積率］200%［防火規制］準防火地域［接道状況］幅員約4.0ｍ東側私道［駐車場］カースペースあり［引　　　渡］相談［設備］◎公営水道　◎公共下水　◎東京ガス　◎東京電力
 
④Ｇ・Ａデザイナーズ南加瀬　全2棟
足場取れました！！
ＡＢ共に4,280万円→3,980万円
※仲介手数料は無料です。
物件概要/
「交通」JR横須賀線　新川崎駅徒歩20分
 「物件所在地」川崎市幸区南加瀬 「完成」2012年11月
［土地権利］所有権［地目］宅地［都市計画］市街化区域［用途地域］第1種住居地域［建ぺい率］60%［容積率］200%［防火規制］準防火地域［接道状況］公道南側幅員約4.0m［駐車場］車庫あり1台［設備］◎上水道　◎本下水　◎東京ガス　◎東京電力
※ 室内もほぼできてますので、内覧可能です！

①G・Aデザイナーズ本牧三之谷
Ｇ・Ａシリーズ最高ランクの仕様です。
床暖房・食洗機・1.25坪bath・ワイド洗面台…
まずはご覧ください。早い者勝ちです。

 ◎建物完成！！内覧可能！！
B号棟　5,980万円→5,480万円（土地面積：125.00㎡+ＳＢ0.28㎡）（建物面積：98.13㎡）
C号棟　5,480万円→4,980万円（土地面積：112.25㎡+ＳＢ0.25㎡）（建物面積；83.77㎡）

ＪＲ横浜線「桜木町」駅バス23分・「本牧三溪園前」停歩3分
所在地/横浜市本牧三之谷234番（地番）、土地権利/所有権、構造規模/木造モルタル・タイル貼りコロニアル葺き2階建、都市計画/市街化区域、用途地域/第1種低層住居専用地域、建ぺい率/40％、容積率/80％、公法制限/防火指定なし・第1種高度地区・最低敷地125㎡、現況/完成、引き渡し日/相談、築年月/平成24年10月、接道状況/北東側幅員3.95ｍ、設備/公営水道・公共下水・東京ガス・東京電力


②G・Aレジデンス元町・中華街
足場取れました！間もなく建物完成します
滅多に出ないエリアです。
是非ご覧ください。
 
B号棟　4,980万円→4,680万円（土地面積：実測66.29㎡・セットバック1.38㎡私道110㎡のうち持分1/8）（建物面積：111.77㎡）

みなとみらい線「元町・中華街」駅徒歩9分
◎瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」　◎金利が変わらない安心「フラット35Ｓ」対応
所在地/横浜市中区新山下一丁目1番402、403（地番）、構造/木造3階建、土地権利/所有権、都市計画/市街化区域、用途地域/第一種低層住居専用地域、建ぺい率/60％、容積率/200％、公法制限/準防火地域・第4種高度地区・宅地造成等規制法・緑化地域、接道状況/北東4.0ｍ私道、価格には外構費用、水道加入金157,500円が含まれています。

国土交通省は税制調査会で、消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策として、住宅ローン減税の延長・拡充を要望しました。　

　＜国土交通省が要望する住宅ローン減税税制措置＞

　1）2013年に終了する減税措置を5年間延長
　2）10年間のローン最大控除額を500万円に増額
　3）住宅取得時の登録免許税・印紙税・不動産流通税の非課税化
　4）住民税のローン控除額を拡大（現在の控除上限は97,500円）
　5）住宅取得時の負担を減らす給付措置のための予算要求

10年間で最大500万円（借入限度額5000万円）の控除が実現すれば、過去最大規模のローン減税となります。

税制調査会では、住宅ローン減税の拡充については意見が一致したものの、住民税の控除枠拡大については「税源移譲の問題もあり、地方自治体の理解は得られない」など消極的な意見が出ています。

減税が早期に決定すれば、消費税の引上げによる住宅購入意欲の落ち込みを軽減できそうですね。

ホームアドパークより仲介手数料無料不動産センター　2012/11/16

住宅生産団体連合会は、2012年度の第3回（7〜9月）住宅業況調査報告を発表しました。

それによると戸建注文住宅は、4〜6月実績対比の受注、並びに10〜12月見通し受注が、棟数ベース・受注金額ベースともにプラス指数となり、堅調に推移していることがわかります。

住宅会社が開く見学会、イベントへの来場者数や全体の引合い件数も増加基調にあるほか、すべての地域で増加が顕著だった消費者の購買意欲も、上昇傾向にあるとのことです。

消費税アップなどの不安材料もありますが、住宅受注がこのまま堅調に推移していくといいですね。

ホームアドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012/11/16

（株）住環境研究所が発表した「定年後の夫婦2人の暮らし方調査」によると、定年後の夫婦2人の暮らしにおいて、「夫婦といえども1人の時間がほしい。

そこでこそ仲良く暮らせる」という考え方を支持する回答が59％と、約6割を占めていることがわかりました。

退職に伴う日常生活の変化として、時間・頻度が増えたのは「家事をする時間」50％、「テレビを見る」49％、「家庭内での生活を楽しむ」44％の順になっています。

逆に時間・頻度が減ったのは「仕事以外の外出」22％や「読書」7％が上位となりました。

欲しい空間としては、男性・女性とも「趣味室」がトップで「個の空間」を希望していながらも、体が弱った時には「お互い助け合い共有の時間を多く持ちたい」と、寄り添う生活を望んでいることがわかりました。

この調査は55歳以上の男女を対象に、「住まいに望むこと」を把握するために行われたものですが、今後の家作りやリフォーム時の参考にできそうですね。

ホームアドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012/11/16

株式会社ファーストロジックが発表した、2012年10月期「投資用市場動向データ」の調査結果によると、投資用1棟アパートの表面利回りは、新規掲載物件が11.38％（前月比▲0.17％）で、問い合わせ物件が13.13％（同▲0.09％）と、多少の下落はあるものの、ほぼ横ばいとなりました。

物件価格でも、ほぼ横ばいとなっています。
　
投資用1棟マンションの表面利回りは、新規掲載物件が10.01％（同▲0.13％）で4ヵ月ぶりの下落。一方、問い合わせ物件では11.21％（同0.11％増）と、8月以来上昇傾向が続いています。

物件価格では、新規掲載、問い合わせ物件とも前月比で大きく下落しました。

投資用区分マンションの表面利回りは、新規掲載物件が11.03％（同0.16％増）、問い合わせ物件の表面利回りも13.30％（同0.73％増）といずれも上昇しました。

物件価格では、新規掲載で大きく上昇したものの、問い合わせ物件の価格は下落傾向がみられています。

ホームアドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012/11/16

三井不動産リアルティ（株）の「マンション住まいシングルの“住みかえ”に関する意識調査」によると、マンション購入者の80.8％が「購入してよかった」と回答しました。

現在の住環境・住まいに対しても、新築マンションの88.2％、中古マンションの89.7％が、ともに「満足」と回答し、満足度の高さが顕著になっています。

一方、賃貸マンション入居者の約3割が、現在の住環境・住まいに「不満」と回答し、61.6％が「将来的に住まいを購入したい」と回答しています。

マンション購入者の購入理由は「家賃を払い続けるのがもったいない」がトップ。続いて「家賃並みの支払いなら買った方が得」となりました。

賃貸マンション入居者の購入しない理由は「ライフスタイルの変化にあわせて気軽に住みかえできる」が1位となりましたが、「購入資金不足」「長期ローンを組むことが不安」などの理由も上位で、金銭的な不安を抱えながらも、6割以上の方が「将来的には住まいを購入したい」と考えていることがわかりました。

家賃１０万円/月の部屋に１５年住むと、なんと約２，０００万円かかります。

こういった事を考えると、やはりもったいないかもしれませんよね。

アドパークより　〜仲介手数料無料不動産センター　2012/11/05

①G・Aレジデンス港南中央　限定1棟

完成しました！！

3,580万円→3,380万円(税込)

南道路につき日当たり良好です！！

ぜひご覧ください。

②G・Aレジデンス根岸　2棟2階建

完成しました！！

A号棟　4,280万円→3,980万円(税込)

B号棟　4,180万円→3,880万円(税込)

カースペース２台！全室南向き！

小学校・買い物便利な

ぜひご覧ください。

③G・Aレジデンス南加瀬Ⅱ　販売2棟

A号棟完成しました！！

4,080万円→3,980万円(税込)

南道路・角地につき日当たり良好です！！

2期販売開始しました！！

2階建て　4LDK　3980万円

完成は　H25年3月末ごろです。

④Ｇ・Ａレジデンス蒔田　限定1棟

完成しました！！

3,280万円→3,080万円(税込)

公園隣接で環境良好です。

スカイバルコニーからの景色も最高です。

ぜひご覧ください。

⑤Ｇ・Ａデザイナーズ仲手原　限定1棟

完成しました！！

5,380万円→5,180万円(税込)

南道路。Ｇ・Ａシリーズの高級仕様です。

床暖房・車２台

ぜひご覧ください。

⑥Ｇ・Ａレジデンス朝日町　最終1棟

完成しました！！

2,780万円→2,680万円(税込)

最終１棟。早い者勝ちです

ぜひご覧ください。

仲介手数料無料不動産センター：2012/11/05

国土交通省は、既存住宅流通･リフォーム推進事業の交付申請の期限を延長すると発表しました。

この事業は「住宅ストックの品質向上、既存住宅の流通活性化」を目的として、既存住宅のリフォーム工事費用などの一部を補助するものです。

当初、交付申請の期限を平成24年10月19日までとしていましたが、今年度より住宅取得者・リフォーム施工業者・宅建業者等の関係者で調整して「補助金の受け取り等に関する規約」の締結が要件となり、間に合わない状況が出たため申請が延長となっています。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.10.25

マーケティング・リサーチのアイシェアが20〜45歳の小学生以下の子供を持つ既婚女性を対象に実施した「2.5世帯住宅」に関するアンケート結果が先日公開されました。

子世帯と親世帯に加え、子世帯の独身の兄弟・姉妹が一緒に暮らす住宅の「2.5世帯住宅」について、「条件によっては、検討してもいいと思う」と回答した人が86.1％と予想以上に「アリ」と答えた人が多い結果でした。

「2.5世帯住宅」の購入について、メリットと感じる点については、1位が「新築購入の費用を夫の親に協力してもらえるかもしれない」46.1％2位は「憧れの新築住宅が手に入る」43.7％、3位「夫の親に育児などの協力をしてもらえる」41.5％と経済的負担の軽減と、子育てに対する支援が上位を占めています。

大半の女性が「2.5世帯住宅」に前向きに考えており、若い世代ほどその傾向が強いので、今後「2.5世帯住宅」が増えるかも知れませんね。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.10.25

国土交通省は、「土地取引動向調査」の結果を10月18日に公表しました。

例年は3月・9月に調査を実施されていますが、本年度より回収率向上を目的に2月・8月の実施に変更となっています。

現在の土地取引状況の判断のDI(活発である-不活発である)は、すべての地域で上昇していますが、中でも大阪の上昇幅が24.9ポイントアップと大きく、2001年の調査開始以来、初めて大阪のDIが東京のDIを上回る結果となりました。

1年後の土地取引状況の判断についても、すべての地域でDIが上昇しています。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.10.25

国土交通省が発表した2012年都道府県地価調査によると、依然として全国的に地価の下落を示す地点、が多数あるものの、下落率は縮小し 、上昇・横ばいの地点、が増加した結果となった。

国土交通省では、「地価は引き続き下落しているが、一本調子ではない。

下落幅も小さくなっており、不動産市場は回復傾向を示しているとしている。

住宅地、 商業地、工業地など2011年からの全継続調査ポイン卜2万1285地点(全 調査ポイン卜は2万2264地点)のうち、上昇地点の割合は3.1%(658地点)、横ばいは9.3%(1972地点)にとどまったが、2011年調査の「上昇88地点、横ばい863地点」2010年調査の「上昇27地点横ばい302地点」に比べると上昇、横ばい共に大幅な増加となった。

全国の平均変動率(全用途)は、マイナス2.7。

2011年調査と比べて0.7ポイント縮小した。

2010 年調査との比較だと1.0ポイ ントの縮小となっている。

住宅地(用途)を都道府県別に見ると、愛知県が変動率0.0%(横ばい)となり全国で唯一マイナス値が外れた。

都道府県別の住宅地でマイナス値が外れたのは4年ぶりのこと。

今回は、東京23区や横浜市の各区、川崎市、仙台市などでも横ばいや上昇地点、はあったが、都道府県全体としてマイナスを脱したのは愛知県だけだった。

2011年3月の地下鉄桜通線の延伸開業、マンション供給の増加、堅調な住宅需要などが、全体として 地価を維持する結果につながったようだ。

住宅地の圏域別・地方別平均価格表　（単位：円/㎡）

 ※注　平成23年平均価格は、市町村合併前の旧市町村の平成23年調査から再集計したもの。
関東地方は東京圏を、中部地方は名古屋圏を、近畿地方は大阪圏をそれぞれ除く地域である。

月刊不動産より〜仲介手数料無料不動産センター　2012.10.23

• ゼロエネ住宅の普及 予算倍増で中小支援
  
  省エネについては、ゼロ・エネルギー住宅(省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用により、年間での1次エネルギー消費量が正味<ネット>ゼロになる住宅)の普及事業について、2012年度は23.1億円だった予算を50億円に拡充。
  
  特に中小工務店への支援を重点的に行う。
  
  先導的な省C02技術を導入した建物や、省エネ性能の向上に資するリフォームに対する支援事業「建築物省エネ改修推進事業」は、継続実施を要望した。
  
  また、災害時などの非常時でも、自立して業務・生活・避難受入れなどができる環境整備の先導的プロジ、エクトへの支援も新たに盛り込んだ。
  
  1件当たりの補助金が数億円に上ることも予想される。
  
  「環境不動産Jの普及促進には、3，000万円の予算を計上。
  
  まずは認証制度構築に向けた評価指標(ベンチマーク)を確立する作業に入る。
   
• 一体的建て替え支援
  
  「都市の低炭素化の促進に関する法律」の成立を受けて、低炭素・循環型都市の実現に向けた取り組みへの総合的な支援も充実させる。
  
  また、UR都市機構、地方住宅供給公社、民間事業者の建物が混在する場合の、一体的な建て替え整備事業への支援も行う。
  
  協議会など全体をまとめる組織の立上げが条件で、30億円の予算を計上した。
  
  中古流通活性化事業は、引き続き重点的に取り組む。
  
  流通市場の整備と活性化事業費として1億2，200万円を要求。
  
  事業者関連携による新たなビジネスモデルの調査・検討ーのために、このほど選定した全国12の協議会などを継続的に支援する。
  
  不動産情報の一元的システム整備に向けた取り組みは、2014年度の基本設計構築に向け、2013年度は5，000万円の予算で構築のための調査を行う。
  
  また、中古住宅の建物評価の査定方法を見直す検討も始める。
  
  今は築年数に重きを置いたものになっているが、改修や使用状況など様々な要素を加味して評価していく内容を確立する考えだ。
  
  更に、14億円の予算を使い、中古住宅・リフォームトータルプランの実現に向けた具体的なビジネス構築のための補助事業を展開していく。
   
• 「地価公示」は10％減
  不動産取引状況や価格動向の提供事業にも力を入れる。
  
  このほど開始したばかりの「不動産価格指数」の整備に4億2.700万円の予算を計上。
  
  速報性やサンプル回収率を上げる施策も実施する。「取引価格情報の整備Ji地価LOOKレポート」については、2012年度と同様の内容で推進していく。
  
  行政事業レビューの対象となった地価公示については、地点数の絞り込みを行い2012年度と比べて予算を10%ヲ|き下げた(33億6，300万円)要求となった。
  
  そのほか、地域活性化に向けた新規事業として、不動産証券化手法による開発促進の相談窓口・パイロット事業への支援として4，200万円、駅前の低・未利用地における所有者の開発意向調査、情報提供事業として1，700万円を計上した。
   
• サ高住の供給を支援 セーフティーネットも
  
  サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、建設・改修費に対して引き続き支援を行う。
  また、既存住宅などを活用して地域の子育て支援スペースを整備する住まいづくりにも注力する。
  両事業の予算計上は355億円に上る。
  
  住宅困窮者に対しては、公的賃貸住宅の供給とともに、民間賃貸の空き家を活用した重層的な取り組みで100億円の予算を計上し引き続き支援していく。
   
• 金利引下げ幅拡大　フラット35Ｓ　10年間、0.5％

国土交通省は、住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35SJのうち、2，000万円の融資額まで金利を0.5%引き下げる要望を提出した。

優遇期間は10年。

耐震性・省エネ性に優れた良質な住宅の取得支援が目的だ。

2，000万円を超える部分については、通常プランのとおり0.3%の引下げ幅となる。
 

月刊不動産より〜仲介手数料無料不動産センター　2012.10.23

住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン「フラット35」のうち、省エネ性能が優れた住宅などの購入者を対象に金利を引き下げフラット35Sの拡充(フラット35Sエコ)が2012年10月末の申し込み分で終了し、11月1日申し込み分から「フラット35S」の内容が下記の通り変わります。

1．金利引き下げプラン
2012年11月1日のお申込分から「フラット35S」（金利Ａプラン）と「フラット35S」 （金利Ｂプラン）の2つの金利引下げプランになります。

2．金利引下げ期間、金利引下げ幅及び融資率の上限 「フラット35S」（金利Ａプラン）が当初10年間年0.3％引き下げ、「フラット35S」（金利Ｂプラン）が当初5年間年0.3％引き下げとなり、融資率の上限はいずれも9割となります。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.10.15

住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン「フラット35」借入期間が21年〜35年の場合の10月の最低金利は、1.88%となり、5カ月ぶりに上昇した先月から一転、再び下落しました。

8月に記録した1.84%に次ぐ、過去2番目に低い金利で、4カ月連続で2%を割り込みました。

また、借入期間が20年以下の場合の10月の最低金利は、1.60%。2カ月ぶりに下落しました。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.10.5