東京都は、「発電事業者」と太陽光発電設置用に貸付けを希望する「屋根」を募集し、「屋根貸しビジネス」のマッチングを図る取組を開始すると発表しました。

今年7月から固定価格買取制度が開始されたことにより、建物所有者が自ら太陽光発電を設置する従来の手法だけでなく、発電事業者が一定の面積を有する屋根を借りて太陽光発電を設置し、建物所有者が屋根の賃料を得る「屋根貸しビジネス」という新しい手法への関心が高まっています。

これは、発電事業者にとっては、賃料を払いながらも売電収益が得られる一方、建物所有者にとっても、定期的に賃料が入るとともに費用負担無く太陽光発電が設置され、非常用電源としても活用可能な場合があるなど、双方にとってメリットがある新たなビジネスモデルです。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.10.5

大手マンションディベロッパー7社で構成する、新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」 は27日、「住んでみたい街アンケート」調査結果を発表しました。首都圏のランキングは、昨年に引き続き5年連続で「吉祥寺」がトップ、「自由が丘」が2位。

3位は昨年の5位からランクアップした「横浜」が入り、続いて「恵比寿」「広尾」「二子玉川」が昨年同様上位に入り、確立された人気がうかがえます。

トップの吉祥寺は商業施設の充実、自然の豊かさ、自由が丘はおしゃれ、洗練感、横浜は街並みがきれい、海に近いといった点が評価されたようです。

また、昨年に比べると「渋谷」が21位から15位、「新宿」が25位から18位、武蔵小杉」が24位から20位と各々順位を大幅に上げる結果となりました。

関西圏の上位トップ3は、全て兵庫県下の街がランクインする結果となり、「芦屋」は2005年の調査開始以来8年連続で首位、「西宮」は4年連続で2位、「夙川」は2年連続で3位となっています。それぞれ高級感と閑静な街並みなどのステータス感が評価されたようです。

また、昨年に比べると「神戸」が6位から4位、「京都」が11位から7位、「大阪」が　19位から10位と大きく順位を上げています。

調査は2012年6月11日〜7月8日、MAJOR7参加7社の新築マンション情報のインターネット会員約52万人およびMAJOR7サイト上でのアンケート回答者のうち、現住所が首都圏・関西圏の人を対象に実施し、首都圏5,050人、関西圏950人からの回答。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.10.5

国土交通省が発表した「平成24年都道府県地価調査」によると、全国的に地価下落を示す地点が多いものの、下落率は縮小。上昇・横ばいの地点が増加した結果となりました。国土交通省では「下落幅も小さくなっており、不動産市場は回復傾向」としています。

住宅地・商業地・工業地など、前年からの全継続調査ポイント2万1285地点のうち、上昇は3.1%(658地点)、横ばいは9.3%(1972地点)にとどまりましたが、2011年調査、2010年調査に比べると上昇・横ばいともに大幅な増加となっています。

住宅地の都道府県別では、愛知県が変動率0％と全国で唯一マイナス値から外れました。東京23区や横浜市各区、川崎市、仙台市などでも横ばい・上昇地点はありますが、都道府県全体でマイナスを脱したのは愛知県だけとなっています。

地下鉄桜通線の延伸開業、マンション供給の増加、堅調な住宅需要などが、愛知県全体の地価を維持する結果となったようです。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.9.25

(株）インタープライズ・コンサルティング（東京都中央区)は、3年以内に住宅購入予定の消費者1,000人に実施した「スマートハウスについての関心度調査」について発表しました。

同調査によると、スマートハウスの認知度は「おおむね知っている」と「名前を聞いたことがある」までを含めると約8割に達する一方、「どのような住宅か説明できる」という回答は約2割にとどまっています。

また、消費者の7割強が「スマートハウスに関心がある」と回答。その理由として「光熱費が下がりそう（71.8％）」「エネルギーの問題が気になる（52.4％）」などが挙げられました。

反対に関心のない理由として「お金がかかりそう、高そう」が47.8％で大半を占めました。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.9.25

(株）ハウステックは、5年以内に新築またはリフォームを考える全国215名の消費者に、浴室についてアンケートを実施しました。

現在、浴室に設置されている機器では「浴室（暖房）乾燥機」が27％と最も多く、新築・リフォーム後にも設置したいという意向は50.2％まで伸びました。

次に設置したいのが「ジェットバス」で、できれば設置したいものが「バステレビ」となっています。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.9.25

住宅生産団体連合会が「2011年度戸建注文住宅の顧客実態調査」を発表しました。

この調査は戸建注文住宅を建築した顧客の実態を明らかにして、これからの社会にふさわしい住宅の供給を目指すことを目的に2000年度から開始したものです。主なポイントをご紹介します。

＜主なポイント＞

（1）世帯主の年齢は平均41.2歳。増加傾向にあった30〜35歳の世帯主が大きく低下。

（2）建築費は昨年度より低下（3,119万円）土地代を加えた住宅取得費も低下（4,285万円）

（3）住宅取得費の世帯年収倍率は6.1倍で2008年度以降上昇。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.9.25

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、2000年から継続して実施している耐震診断の調査データを発表しました。　

それによると、2010年以降、耐震診断を依頼した1,381名のうち60歳以上の世帯主が、74.29％を占めていることがわかりました。

この世代の住む建物の平均築年数が、30年前後であることから、住宅に不安を抱いている60歳以上が多いことがうかがえます。

また、診断依頼者の年齢が高いほど築年数が古いという傾向の一方で、39歳以下に限っては、その傾向が逆転しています。
　
これは親世代から住宅を譲り受けたり、中古住宅を購入した30代が耐震診断を行っているというものです。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.9.18

国土交通省、経済産業省、環境省の3省は9月4日「低炭素建物認定基準を策定する第1回合同会議」を開催しました。

これは「都市の低炭素化の促進に関する法律（低炭素促進法）」が8月29日に成立したのを受け、省エネ性能の優れた建築物を認定し、税制面で優遇対象とするものです。

同会議では、新たな認定基準について、現在の省エネ法の省エネ基準を10％以上削減することを柱に、省エネ基準では考慮されないHEMS導入、節水対策、木材利用、ヒートアイランド対策などを講じていることを要件とする方向で検討が進められました。

今後、関連する委員会の合同会議でも、住宅・建築物の省エネ基準の見直しと、低炭素建築物の認定基準について検討が行われる予定です。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.9.18

全国の自治体で、液状化予測の見直しが相次いでいます。

例えば東京都のマップは1987年に作成したもので、関東大震災経験者の聞き取りや、過去のボーリング調査から、同規模地震による液状化危険度を公開してきましたが、被害を受けた住宅の多くが「発生が少ない」と予測された地域だったため、年度内にボーリング調査２万件を分析し、新マップを公表するそうです。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.9.6

東京都千代田区は、地域と連携した災害対策の推進を目指し、三菱地所（株）と「大規模災害時における被災者受け入れ協定」を8月29日に締結しました。

この協定により、丸の内ビルディングや新丸の内ビルディングなど、三菱地所（株）が千代田区内に保有する14棟のビルが「被災者一時受け入れ施設」として認定され、大規模災害発生時の帰宅困難者に対する支援を行うほか、千代田区からMCA無線機の貸与を受け、密接な情報連携をはかっていく予定です。

また、東京都板橋区は、区内小・中学校の耐震化を100％完了したそうです。学校の耐震化は、生徒の安全を確保するほか、震災時の拠点ともなることから「いたばしNo.1実現プラン」に基づき積極的に推進されてきました。
　
同区は住宅に関する深い基本理念をもち、板橋区基本計画には「子供の育成環境の整備」など17項目の個別目標をあげて取り組んでいますが、その多くは住環境の整備で解決するそうです。

その1つとして、おむつ替えや授乳ができる子育て支援サービス「赤ちゃんの駅」は、板橋区職員の方が、外出時に不便を感じている保護者の生の声を聞いて区に提案したことから始まり、平成22年10月には区内の保育園など140か所が指定されました。

この「赤ちゃんの駅」は2010年度グッドデザイン・ライフスケープデザイン賞を受賞し、今では埼玉県、名古屋市など全国に広がっています。子育てファミリーに住みやすい街と言えますね。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.9.6

住宅金融支援機構が、2012年7月の民間住宅ローンの金利タイプ別利用状況を発表しました。民間住宅ローンの借入れでは「変動型」が依然トップで53.2％となっています。次に「固定期間選択型」が23.6％で並び、それぞれ横ばいの状況です。

別の消費者アンケートでは、フラット35が史上最低金利となるなど低金利である今は「買い時」とする意見も多く「全期間固定型」は23.2％と微増しました。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.9.6

政府は、長期固定の住宅ローン「フラット35」を活用し、通常より金利を引き下げた、若年低所得者向けの住宅ローンを検討中で、早ければ来年4月から販売が開始される見通しとしています。

低所得者向け住宅ローンは、年収400万円以下、20〜35歳の低所得者層を対象にしたもので、上限2000万円として融資率100％で検討されています。

新築・中古に限らず、金利1.5％(当初10年)で提供される方向で進んでいますが、消費税の税率アップの前に実現するといいですね。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012/8/27

東日本大震災を契機に、備蓄倉庫などの設置が増加しています。

国土交通省は、建物の防災機能の向上を図るため、屋内に設ける防災備蓄倉庫などについて、建物の容積率に算入しない改正案をまとめました。

これは都市部で、防災用備蓄倉庫や蓄電池・自家発電設備などの設置が一般化しており、容積率において不利に扱われないよう考慮したものです。

   ◆容積率で不算入とする部分　　◆不算入の上限
　　備蓄倉庫・蓄電池　　　　　　　　　建物全体の延床面積の1/50
　　自家発電・貯水槽　　　　　　　　　建物全体の延床面積の1/100

また、法改正などで基準に適合しなくなった既存不適格建築物の増改築に関しても、既存部分の耐震性を確保し、増築部分との接続にエキスパンションジョイント（緩衝部材）を使用することなどを条件に、1/2を超える増改築が可能としています。

国土交通省では、これらの内容を盛り込んだ改正案への意見募集を9月6日まで受け付け、9月中に建築基準法の施行令などを改正・施工する方針です。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012/8/27 

8月10日、社会保障と税の一体改革関連法が成立し、消費税は2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げられることになりました。

消費税率引き上げに対する企業の意識調査（帝国データバンク）によると、税率引き上げで、業績への「悪影響」を懸念する企業は67.1％。

業界別では、『小売』が86.6％で最多、『不動産』は71.6％、『建設』は69.6％の企業が業績に悪影響があると考えています。

また、86.1％の企業が、税率引き上げ後に国内消費が「縮小する」と認識。

消費マインドの悪化を懸念する声も多く挙がっています。

住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン、フラット35の金利が1.84%と史上最低を更新するなか、今回も1997年の増税前と同じく、エンドユーザーの駆け込み需要があるのでしょうか。

業界団体が要望している、住宅取得時の負担軽減措置の実現と併せて、動向に目が離せない状況が続きます。

アットホームより〜仲介手数料無料不動産センター　2012/8/25

全国で空き家が増え続けているそうです。

2008年発表の調査では全国の空き家率が13.1％と過去最高を更新。

中でも長期空き家は約260万戸と過去20年間で倍増。

住宅総数の5％近く、空き家全体の3割超にまで膨らんでいます。

治安や景観、防災性の悪化などの問題から、自治体で独自の条例を定め、空き家を減らす動きが広がっていますが、国は住み替え促進に向けた定期借家制度の検討会を年内に立ち上げるなど、使われなくなったストックの活用に本腰を入れ始めました。

古民家も人気を呼んでいますが、こうした空き家がリフォームされ有効に活用されることで、住宅の廃材などの無駄もなくなるといいですね。

アドパークより　〜仲介手数料無料不動産センター　2012/8/9

（株）東京カンテイは、分譲マンションの資産価値が新築分譲時の何倍になっているかを示す、中古マンション資産倍率「マンションPBR」ランキングを発表しました。

首都圏で最も高かったのは外苑前（1.46）。以下、銀座一丁目、三越前、品川と、いずれもマンション開発用地があれば分譲事業が継続的に行なわれる、人気と資産性が伴ったマンション適地となっています。

アドパークより　〜仲介手数料無料不動産センター　2012/8/9

政府は、都市再生特別措置法に基づく都市再生基本方針を改正し防災の観点をさらに充実させた内容で8月に閣議決定する予定です。 　

今回の改正では「都市再生安全確保計画制度」の創設などを踏まえた必要事項を追加。

また、都市再生の意義について「都市再生の実現と併せて、都市の防災に関する機能を確保することが重要」という記述を追加しました。

災害に強いまちづくりの推進と、滞在者の安全確保を目的とした防災機能の充実について、都市再生に関する施策の基本方針に盛り込まれます。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012/8/9　

大手銀行が8月の固定型の住宅ローン金利を一斉に引き下げます。

東京三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行は、当初10年固定の金利を0.05〜0.1％引き下げ、年1.35％とする方針。

三井住友銀行、三井住友信託銀行も引き下げる方針で、2％程度であった1年前の金利より、大きく下がる見込みです。

ただし変動型は、指標である短期金利に大きな動きがなく、各銀行とも据え置く見通し。

史上最低とも言われる住宅ローン金利。

今回の引き下げが、消費者の住宅購入意欲を後押ししてくれるといいですね。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012/8/9

2011年度に成約した首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金を見ると、月額管理費は平均11,575円、修繕積立金は8,787円。
都県・地域別に㎡当たりの管理費・積立金を見ると、東京都区部が最も高額ですが、成約価格と比べた比率はむしろ他地域よりも低くなっています。
また規模別では、両者とも、スケールメリットが生じる大規模物件が低額となる傾向があります。
築年別に見ると、管理費ではバブル期物件に含まれる築11〜20年の物件が高く、修繕積立金は古くなれば高くなる傾向があります。

《管理費・修繕積立金と対成約価格比率》
2011年度に成約（東日本不動産流通機構 調べ）した首都圏中古マンションの月額管理費は1㎡当たりの平均で177円（1戸当たり11,545円）、修繕積立金は135円（同8,787円）、合計すると312円（同20,332円）でした。
1㎡当たりの年間管理費は成約㎡単価の0.55％、年間修繕積立金は0.42％で、両者の合計は0.97％となっています。

《建築年別の管理費・修繕積立金》
建築年別に管理費を見ると建築後経過年数が経過するほど低くなり、1980年以前の建築物件は1万円を下回ります。
逆に修繕積立金は建築後経過年数が経過するほど高くなり、1986年以前では1万円前後で推移しています。
合計では1985年以降建築の物件は概ね2万円を超えています。
管理費を1㎡当たりの単価で見ると、1989年〜1993年（1990年を除く）と2008年以降の建築物件で200円を上回っています。
修繕積立金は1995年以前の建築物件で150円を上回っています。
両者の合計で高いのは1988〜1993年建築の物件で350円を上回っています。

《建築年別に見た 年間管理費・修繕積立金の対成約価格比率》
管理費（年間）の対成約価格比率は1980年代前半までに建築された概ね0.8％前後、1990年代後半以降の建築物件は0.6％を下回っており、1970年代前半とバブル期の1980年代の1980年代後半〜1990年代前半に建築された物件は比率が高くなっており、二つの山となっております。
修繕積立金（年間）の対成約価格比率は物件の建築年数の対経過年数が高くなっており、1980年代建築物件で0.7％前後、1990年代後半以降では0.5％を下回っています。
両者の合計の比率も物件の建築年数の経過につれてその比率が高くなっており、1996年以前の建築では1％を上回っています。

東日本不動産流通機構より　〜仲介手数料無料不動産センター 2012/7/30

東京都がまとめた2100年までの人口予測によると、総人口は2020年の約1,335万人をピークに減少に転じ、2070年に1,000万人を割り、2100年には約713万人と、2010年実績（約1,316万人）から約46％減少することになります。

65歳以上の高齢者人口は、現在の27歳が65歳になる2050年にピークを迎え、約442万人。2010年実績（約268万人）の約1.6倍になります。
ここから高齢者人口も減少に転じ、2100年には約327万人となりますが、それでも2010年実績の高齢者数に比べれば約２割多い水準。

65歳以上の人口が総人口の約20％、現役世代は約898万人と約68％を占める10年実績に対し、2100年の65歳以上の人口は総人口の約46％に達し、15〜64歳の生産年齢人口も約47％の約331万人になる見通しです。

都が21世紀末までの人口を推計するのは今回が初めてで、東京の将来の自治のあるべき姿を探る都と区市町村、有識者による「東京の自治
のあり方研究会」がまとめました。

アドパークより〜仲介手数料無料不動産センター　2012.7.25