か行 ： 仲介手数料無料不動産センター【東京・神奈川】の不動産用語集

買い換え特約
不動産の買い換えで自宅を売却をする前に、購入不動産を決めた際、自宅が売却できないと代金支払いができない。
そういった場合にそなえて、先に買う不動産の売買契約書に、「予定の期日までに売却予定の不動産が売れなければ、契約を白紙解約できる」といった内容の特約を付けること。
売主にとっては、契約が白紙解約され、売り時を逃してしまうリスクがある為、合意してもらえないケースも多い。

外構
エクステリアとも呼ばれる。
住宅の敷地内で、建物の周囲などに造作される生垣や塀、車庫、門扉、庭、アプローチ等をさす。
敷地が広いほど施工範囲が広くなるので、工事費用がかかる。
注文住宅等で予算に余裕がなければ、とりあえずはシンプルに仕上げておいて、後々金銭的な余裕がある時に追加工事をするという方法もある。

解約手付
売買契約の際にしはらう手付金の意味合いの一つである。
売買契約をした相手が契約の履行に着手するまでの間は、買主は「手付流し・手付放棄」することにより契約を解除する事ができる。
また、売主は預かった手付金を「手付倍返し」する事により、契約解除ができる。
注意したいのは「契約の履行に着手した時」とは具体的に何をした時なのかという事に、明確な規定が無いため、一般常識の範囲、もしくは裁判の判例などから推測するしかない。

瑕疵（かし）
法律用語になり、欠陥や不具合の事を意味する。
不動産売買においては、取引後の建物に不具合等があった際、売主と買主との認識の違いから、瑕疵にあたるのか、否かでトラブルになってしまう事もある。
売主は、物件に不具合等がある時は、事前に買主へきちんと伝える必要がある。

瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）
住宅を購入したり、築した際に、引き渡しを受けてから一定の期間内は売主や施工業者の責任を追及することができる。
不動産売買契約においては、買主は瑕疵を知ってから１年以内であれば、売主に損害賠償や契約解除を請求することができ、新築住宅を購入した際などは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、売主業者が長期保証を付けることが義務になっている。

火災警報装置
熱や煙をセンサーで感知して出火を発見し、警報音を発生する装置。
２００４年６月から消防法により、一戸建てやマンションなどの全ての住宅に設置することが義務づけられている。

解除条件
契約上の効力が、その後の「もしかして起こるかもしれない事」によって消滅する際の、条件の事。
具体的な例としては、不動産売買契約の「買主のローン承認がとれなければ白紙解約の特約」などが解除条件付きの契約にあたります。

元金均等返済（がんきんきんとうへんさい）
住宅ローンにおける返済の形式のひとつ。
このタイプの返済方式だと、毎月の支払金額の内、元金の部分は一定（均等）で、利息の部分が毎月変化する。
利息は返済当初の方が、高く、その後少しづつ安くなっていくため、毎月の支払総額も当初はやや高いが毎月、安くなっていく。

元利均等返済（がんりきんとうへんさい）
住宅ローンにおける返済の形式のひとつ。
このタイプの返済方式だと、毎月の支払金額は一定で、その金額の中で現金と利息の割合が変化する。
尚、当初は利息の割合が多いため、最初はなかなか元金が減らないという事もある。

完了検査
建築確認を取得した建築物は、工事が完了してから４日以内にその旨を指定確認検査機関や建築主事に届け出なければならない。
建築基準法やその他の規定に適合しているか検査を受けるのだが、その検査を「完了検査」という。
尚、完了検査に合格すると「検査済証」を発行してもらえる。
築の古い中古物件だと、完了検査を受けていない物件も多い。