こ行：仲介手数料無料不動産センター【東京・神奈川】の不動産用語集

工業専用地域
都市計画法により定められた用途地域のひとつ。
このエリアでは、住宅の建築が一切禁じられている。
字の通り、工業の利便性を図るための専用の場所で、商業施設もほとんど建築不可になっている。

公共賃貸住宅
公的機関が建設（購入）した賃貸住宅の事。
低所得者向けの低額の賃貸住宅や、都市再生機構や住宅供給公社による賃貸住宅がある。
民間の土地所有者が公的援助を受けて建設した、賃借人に家賃補助がある、特定優良賃貸住宅もある。

公示地価
毎年、１月１日時点の地価を不動産鑑定士が評価、算定し、３月末ごろに国土交通省が発表する。
各地域ごとに代表の標準地を選び、１㎡あたりの単価で示される。
尚、標準値は約３０，０００箇所にのぼり、土地取引の際の適正価格を知る指標になる。

国土法届け出
国土利用計画法により、市街化区域において２千㎡以上の面積の土地取引の際には、事前に届け出なければならない。

公正証書
公務員の公証人が証明した、当事者間で作成の書面。
主に、遺言書、ローン契約書などで使われることが多く、公的な証明性がある。
通常、公証役場が法務局や裁判所の近くにあり、そこで作成される。

更正登記
登記簿記載の内容に間違い等あった時に登記の内容を訂正すること。
昔に作成された測量図だと多少の誤差がある事も多い。
そこで、資格のある土地家屋調査士により、地積の測量を行い、場合によっては境界杭等を設置する。

国有地
国の所有する土地のこと。
土地に国有地の看板を立て公告し、売り払いしている物もある。
尚、入札方式の場合と、定額にて購入者を募っている場合がある。

個人信用情報機関
個人のローンやクレジットの契約内容、支払状況、残債額、などを管理集計し、金融機関等から照会があった際に応じる機関。
これにより、金融機関が個人から融資の申し込みがあった際に、返済能力を計る目安にする。
略して「個信・こしん」といわれる事もある。

誇大広告
広告の不当表示のひとつで、不動産でいうと実物の物件を過剰に良く見せようと、不当にうたった広告がこれにあたる。
たとえば、「最高級」「格安」等といった表示は根拠のある測定データ等が無い限りは、広告表示の規制により制限されている。

固定金利
住宅ローン等で、借入金利が当初から返済終了まで変わらない（固定の）金利のこと。
代表的なものとして、住宅金融支援機構のフラット３５などがそれにあたる。
通常、固定金利は変動金利より高めに設定されているが、その後の金利上昇リスクを回避できるという安心感がある。

固定資産税
土地や家屋の所有者に課税される税金。
毎年１月１日付けで、固定資産課税台帳に記載された所有者に課され、毎年支払う必要がある。
また、家屋の規模や築年にもよるが、住居用の不動産の場合には税金の軽減措置がある。

小屋裏収納
一戸建てなどで、屋根と、部屋の天井の間にある、収納空間の事。
よくあるタイプとしては、部屋の天井に設置された折り畳み式のハシゴで昇降できるようになっている。
屋根のすぐ裏にあたる空間の為、夏場などはかなりの高温になることもある。